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住民基本台帳と国勢調査

投稿者: asean_peace11 投稿日時: 2004/06/05 17:45 投稿番号: [42120 / 118550]
一般的なASEAN諸国では
住民基本台帳は出生地の役所には登録されていて
15歳に成るとIDカード(写真付)が発効されます。

此処迄は、整然としているように思われるのですが
問題は結婚転出転入出生死亡の届出がほとんど成されない為に
正確な人口動向が全くと言って良い程行政側が把握出来ていません。
戸籍謄本を個人が持っているという理由も重なります。

例えば現在バンコクの人口は約600万人とされていますが
これはあくまでもバンコク都庁の住民台帳に記載された数であって
地方から出稼ぎに来て住民登録を行ってないない人間は当然
カウントされていませんから、実質人口は約1,000万人ではないか?
ということも言われています。
(正確な数字は把握されていません)

又、死亡原因の約7割が実質『不明』(病院で死亡するケースよりも
自宅で死亡する場合が多い為)であり、
タイ人の正確な死亡要因の統計を取れないし分析も出来ないという
行政側からの内部告発さえあります。

更に、若年での婚姻出産率が地方へ行く程高くなり、
内縁関係のまま(村落内での結婚の儀式だけで夫婦と認められる風習の為)
出産して、その子供を実家の親に預けて都会へ出稼ぎに出て
そのまま、他の異性と結婚する(内容は同様に内縁関係です)ことが
珍しくなく、身内意識から(特に母親側の親族)
異父兄弟姉妹を母親不在のまま養育しているケースがかなりあります。

こうした場合の多くは正確な親の特定が難しい状態になっています。
(連絡が取れる場合は逆に少なく、兄弟間でも行方不明
:音信不通:状態が数年以上ある場合も珍しくはありません)

定住型のASEAN諸国でもこうした状況ですから、遊牧型の民族が多い
中東地域では例え独裁政権であっても住民状況を的確に把握する
ことはほとんど不可能に近い状況だと考えます。

実際、クルド難民キャンプでも正確な難民リストの作成は不可能だった
記憶があります。

取敢えず
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