対イラク武力行使

はこの組織体の場合存在しないのが特徴です。

この組織体はASEAN5カ国が参加する地域振興策用の非営利団体で
統括本部はタイに置かれています。

組織の基本的な運営資金は参加する理事全員の個人資産で作られた基金によって運営されています。
ですので公的援助を受けなくても活動出来るのと
基金の金利や原資の目減りを可能な限り回避することと組織の自立自走を
目的に組織自体が収益事業も行っています。
（世界中の博物館、美術館と同様の手法です）

この活動に参加しているASEAN5ヶ国にはその国の本部として同様の組織が
設立されています（設立中が1ヶ国あります）

企業会員は実施される各種の地域振興プロジェクトに対するスポンサー
としての位置付けが強いのと、各組織体への資金援助の場合は
基金への協力になりますので、基本的にメインスポンサーになることはありません。

又、参加5ヶ国の地域振興用の特別立法で地域振興用の非営利団体の
メインスポンサーには外資系企業がなれないように規制もされています。

こうした処置は組織の中立性を維持する上で非常に有効な方法だと思われます。