対イラク武力行使

unyanta_jp_2さん、掲示板では初めまして。

私の考えでは、日本は、少なくとも、攻撃開始当初からの「参戦者」だったスペインよりは実質的な「行動」でこの戦争を支持しているように見受けられます。

スペインがロクに直接的な被害を被る前に撤退を決め、実践しているのに対し、イラク自衛隊は差し迫った危険（オランダ軍への手榴弾攻撃や宿営地付近への威嚇攻撃）があるにも関わらず駐留を続け、小泉首相は「テロに屈してはならない」と強硬姿勢を貫いて、この時勢下で駐留部隊の交替を実施させました。それほどのリスクの伴う行動をとる日本が（少なくともスペインよりも）戦争を支持していると見られても無理ないのではないでしょうか。

これが仮に「危険を顧みない人道的支援のあるべき姿だ」というのなら天晴れとしか言いようがありませんが、その割には陸自部隊は隊員の安全確保優先のため宿営地に引きこもってしまって、派遣理由の人道的支援が２週間にも渡って滞ってしまったのが実情。イラク特措法では自衛隊の派遣期間は１年と定められているなかで、この２週間の穴は大きいです。しかも、情勢が悪化すれば２週間では済まない可能性がある。情勢の悪化に任せて1カ月、２カ月と引きこもりを続けていれば、１年という限られた時間の中では、その成果は激減します。本当に「危険を顧みない」部隊行動が必要なのに、実際は支援活動の進捗を犠牲にしてでも隊員の安全確保を図っているのが実情です。なんのための「自己完結した」自衛隊なのか。その程度の覚悟で、現地に貢献している（理解されている）と考えるのは楽観的すぎると思われ、それでも駐留を続ける事に関してイラク内外から「やっぱり国益（同盟）優先か」と捉えられても致し方ないと思います。

これは、現地サマワの人の目から見てもそうなのではないでしょうか。そうした人間がより集まって、抵抗勢力やテロリストたちに協力する民間ネットワークを作って、自衛隊の駐留に反対しているわけでしょう。首相がいかに完全支持ではないというポーズをとろうとも、実質的にはこのように「行動」でアメリカの占領政策に強硬に加担し続けているのですから、少なくとも先に退いたスペインよりは日本はこの戦争を支持しているというメッセージを世界に送っていると思います。


情報本部の動向については私は何ひとつ断言はしていませんが、仮に国民に対してすべてをＨＰでさらけだす情報機関などあったらそれこそ国家安全保障上の問題だと思います。各国の情報機関ＨＰでも、たとえばＣＩＡで「破壊工作」という役割を説明している記述はないと思われます。しかし、これは小説でもなく事実。ＣＩＡが実戦投入した無人殺人兵器プレデターがアフガン攻撃で敵側の主要幹部の殺害に使用されことは紛れもない事実ですが、そうしたＣＩＡの「役割」がＨＰに記載されるはずもありません。したがってＨＰに記載されている役割は鵜呑みにはできません。それ以外の役割があるという憶測は、日本が各国に出遅れて、各国に倣って情報収集の専門機関を作ろうとしたことからも成り立ちます。だからといって、私は自衛隊情報本部がこのような「破壊工作」という役割を持っていることを示唆しているわけではありませんので念のため。ただ、こと情報機関に関して、ＨＰに記載されている「役割」がすべてではないだろうということです。

このような中で、日本の情報収集の第一線にあるのが自衛隊統合幕僚会議直下の情報本部であり、立場としてはアメリカのＣＩＡと同等であるということは、同盟国でありイラク攻撃においては共同戦線上に立つ以上、情報交換などの協力が行われていると見るのは当然の見方だろうと思います。その中に、同盟国としてアメリカのイラク攻撃を支援する理由・根拠に繋がる証拠があれば、当然同盟国として情報協力するでしょう。

これまでのところ、小泉政権から実質的にイラク戦争を批判する声明が出されたことは一度もありません。しかし、アメリカの行動を支持する声明ならいくつもある。日本の小泉政権が手放しでイラク戦争を支持していると映るのも当然で、小泉首相がアメリカの証拠集めに協力するよう関係省庁に指示を出しているだろうという憶測を立てるのも想像に難しくありません。そして国際的なネットワークで（特に英米の支援を受けて）それが行える機関は、情報本部しかないと私は考えています。

レスありがとうございました。

∇etranger∇