対イラク武力行使

＜有事７法案＞国民保護法案など修正し、午後衆院通過

　 日本での有事の際、国民保護の手続きや米軍との協力のあり方などを定めた有事関連７法案は２０日午後の衆院本会議で、柱となる国民保護法案などを自民、公明、民主３党で共同修正した上で、３党などの賛成多数で可決される。直ちに参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。これにより、昨年６月に成立した武力攻撃事態法などと合わせて、有事法制の基本的な法体系が整う。

　 本会議に先立ち、衆院武力攻撃事態特別委員会で、国民保護法案について３党が（１）緊急対処事態の対処方針について２０日以内に国会で承認、閉会中や衆院解散の場合はその後召集される国会で承認を求める（２）大規模テロのような緊急対処事態を武力攻撃事態法に明記（３）国会の議決で緊急対処事態が終了できる――などの共同修正を加え、可決された。

　 指定公共機関となる放送事業者に「報道の自由」の保障などの付帯決議も採択した。

　 ７法案は国民保護法案のほか、米軍支援法案▽外国軍用品海上輸送規制法案▽国際人道法違反行為処罰法案▽捕虜取扱法案▽特定公共施設利用法案▽自衛隊法改正案と日米物品役務相互提供協定改正案など３条約。【南恵太】

◎ことば＝緊急対処事態 　 大規模テロなどに対応するための概念。具体的には、原子力発電所の破壊、新幹線などの爆破、サリンの大量散布などを想定している。国民保護法案は「武力攻撃事態に準ずる手段を用いて多数を殺傷する事態または明白な危険が切迫している事態」と定義、昨年６月成立した武力攻撃事態法では大規模テロへの対応が抜け落ちていた。（毎日新聞）
[5月20日12時11分更新]



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040520-00001049-mai-pol



今時、領土目的の侵略戦争など考えられもしないし、国民の生活防衛を目的とする憲法九条改正のどこに問題があるのか、理解もできないこのごろだな。

その前座となるか、有事立法成立。

良い事だ。

ここは、ライターさんのコメントも聞いてみたい。