対イラク武力行使

すいません、お付合い頂いて（苦笑）

＞君はさしずめNGO系かな・・・

う〜ん、実はですねこれがちょっと複雑でして・・

各国政府の地域振興政策
（一村一品運動やそれに伴う各種補助制度など等）
↓
分野別の所轄中央官庁
↓
各地方行政
↓
各地の住民

と言うのがこれ迄の一般的なトップダウン型な訳ですが、
タイで始められた地域振興モデルでは、
「先ず、下からのベクトルを優先させて、中央行政なり政府は
それを追認する形で行政事業なりを実施する」
という方針が盛り込まれたんですね。
（タイのCEO型県知事制度はその代表なんですが）

その基本方針を受けて、
横断型に中央官庁のLevel4以上の行政官（80%）と超党派の政治家（5%）、
ローカルの企業家（5%)が参加して且自己資産の拠出で地域振興用の非営利団体を創設した。
（この発起人がキーパーソンなんですが）
ですから、この非営利団体は全く公的助成を受けていない訳です。
（ですが僕ら外国人スタッフは全員参加5ヶ国全ての特別VISAと労働許可証の発給を受けています）

僕が所属する母体はこの非営利団体なんですが正式にはJoint-Special Operation Task Force
という形体になっていて
外国人スタッフと現地の人間の混成チームで構成されています。
このチームは各国の地域振興政策の下からのベクトルを作る為のサポート役をすることが
主要業務としているんです。

で、
現在実施しているのは地元住民100%で構成される地域振興用非営利団体の
設立支援と地域が自立自走する為の中小起業化支援で、
その中には様々なプロジェクトのAction-Planの立案運用支援も含まれているのと
地元の状況を的確に反映しなくてはなりませんから僕らのように現地駐在要員が居る。
（地現地駐在要員も外国人スタッフ2名と現地スタッフ10名が基本ユニットですね）

僕はこれ迄こうしたシステムを採用した地域振興策を見たことが無い、と言いますか
そうであったらいいなあ、とは思っていましたがまさか実際にやっているとは思わなかった訳です。

各国政府の地域振興政策
↑
分野別の所轄中央官庁 　　　　　 統合本部（非営利団体）
↑ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↑
各地方行政 　　　　　　　　 各国の中央非営利団体本部組織
↑ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓
各地住民による非営利団体←J-SOTAF（僕らのチームですね）
↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓
各国の地域振興政策を利用した中小起業化

という構造が出来上がった訳です。
ですから、僕らは住民の代わりに各種交渉等は行いますが主役ではないですし
何がしかの支援や援助、補助金、助成金等を受けるのも（いわゆる受け皿）僕らではなくあくまでも
そこの住民が設立した非営利団体（公式に登録された）ですし
その組織が行う各種プロジェクトも住民が主体で僕らはサポートのみを行う訳です。

ですから、慈善活動、寄付活動といったAid型の活動は僕らは基本的に行ないません。
その住民主体の非営利団体がプロジェクトの運用都合上、そうした物質的支援が必要である場合は
コーディネイトやサポート業務を行いますが、自立自走と言う意味から現在迄
そうした要請はありませんね・・
（レベルが高くなるとちょっと分かりませんが）

但し、こういうシステムを戦時下で運用することは出来ないと思いますね。
いわゆる緊急支援、援助と言うカテゴリーに戦時下の場合はなると思いますから。

で、自己完結型というのが正直な所僕はちょっと理解出来ないんですが（苦笑）
僕らが支援しているシステムはどちらかと言うと開放型な訳なんで・・

ただ、この部分もですね地域振興と言うジャンルに関しての話で
仰る通り戦時下では先ず「安定」優先で
それが達成されない限り緊急支援型で開放型というのはやはり難しいかな？
とは思います。