対イラク武力行使

★元防衛庁局長・新潟県加茂市長 　 小池 　 清彦さん



　 ■使命は国内防衛

　 ―市長は派遣中止を求める文書を小泉純一郎首相に提出したが、なぜ反対か。


　 「日本国憲法は海外派兵を禁止している。イラク特措法で政府は『国または国に準じる者との武力紛争』を戦闘行為と定義した。

ゲリラ戦は当てはまらないので、イラク全土が非戦闘地域ということになるが、自衛隊が行けばゲリラは攻撃をしてくる。自衛隊は武装せざるを得ない。


武装した自衛隊がイラクに行くのは、明らかに海外派兵であり、憲法違反の行為だ」


　 「自衛隊法には『自衛隊の使命はわが国の平和と独立を守ること』と書いてある。


【海外の戦場に派遣する】ことは、【日本の防衛のために入隊した隊員】に対する【契約違反、人権侵害でもある」】



　 「もう一つ。イラクにおける戦争は、千数百年にわたるキリスト教徒とイスラム教徒のし烈な戦いの延長線上にある。


【本来、日本とかかわりはない。】
・・・




　 ■小泉外交は拙劣


　 ―派遣すると、どんな事態が想定されるか。


「一度出すと、歯止めが利かなくなるだろう。米国の後について、

【世界中のゲリラ戦場に自衛隊を派遣することになる。】


戦死者がたくさん出れば【自衛隊志願者は減る。】


そうなると、【徴兵制につながる可能性も出てくる」】

・・・



為政者は（戦争やテロに）巻き込まれないように細心の注意を払って外交をしなければならないが、小泉首相にはその意識がまったくない。外務省の二人が亡くなったのは、小泉首相の拙劣な外交の所産だ」



　 ■第９条は国の宝

　 ―派遣を唱える人は「国際社会における責任を果たすべきだ」と主張する。日本は他国の再建にどんな役割を果たせばよいか。


　 「まずは、【日本がかかわるべき問題かどうか、どこまでかかわるべきかを的確に判断する必要がある。】


米国の理屈に従うことが国際貢献ではない。日本としては、資金援助が多くなるだろう。憲法第九条でできないことはしない。第九条を守り、『日本は平和を愛する国民だ』と世界で認められる存在であるべきだ」



　 ―イラク派遣問題は、今後の憲法論議にどう影響するだろうか。


　 「改正慎重論に大きな力を与えると思う。私が防衛研究所長だった湾岸戦争のとき、湾岸に自衛隊を派遣する法案が廃案になった。


【当時の防衛庁長官は『明らかに憲法違反。廃案になってよかった』】
と言っていた。憲法第九条があるからこそ、日本は湾岸戦争、朝鮮戦争やベトナム戦争にも参戦せずに済んだ。平和憲法は国の宝だと、強く実感している」



こいけ・きよひこ 　 東大法卒。防衛庁に入り、防衛研究所長、教育訓練局長などを歴任。１９９５年４月、加茂市長選に初当選。３期目。６６歳。
［2003/12/10］



http://www.nishinippon.co.jp/news/2004/iraq/kiji/ren_tou/index.html