対イラク武力行使

多国籍軍参加の新法提起 　 イラク復興支援で菅氏

　 【ニューヨーク３０日共同】民主党の菅直人代表は３０日午後（日本時間１日早朝）、ニューヨークの国連本部内で記者会見し、イラク復興支援をめぐり、新たな国連決議に基づく多国籍軍が編成された場合は、新法を制定して自衛隊内に「国連待機部隊」を新設し、派遣することを検討すべきだとの考えを表明した。
　 菅氏は「自衛隊の一部を国連待機部隊に指定し、装備や訓練を充実させ、派遣することも検討に値する。（その場合は）現在のイラク復興支援特別措置法ではなく、新たな枠組み、考え方が必要になる」と強調。自衛隊の「国連待機部隊」が実施する活動として、人道復興支援や選挙支援に加え「治安維持のサポート」を挙げ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を超える分野も含める考えを示した。
　 「非戦闘地域」に派遣するとしたイラク特措法を「虚構の枠組み」と批判してきた経緯を踏まえた発言とみられるが、新法制定には相当の時間を要するとみられ、現実的な提案として受け止められるかどうかは微妙だ。（共同通信）
[5月1日10時9分更新]

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どの国でもそうだが、イラクでも経済復興を真に望むの国民の障害になっているのが、テロ。

経済活動の振興にとって最も重要なものが、社会の安定・安全である。

その意味でも、自衛隊の国際的支援について、相手国の治安維持にまで一歩踏み込むことも、考えてみる必要がある。

野党民主党の菅氏が、人道復興支援や選挙支援に加え、相手国の「治安維持のサポート」までを挙げたのは、日本の政治の一歩前進といえよう。

先は長い。