対イラク武力行使

例えば、一例なんですけれども、現在、十一月以降、ＣＰＡ、占領軍行政が指令四十五条ということで、四十五項といいますかで、全ＮＧＯは登録しろ、登録しないと活動できないと言っているんですけれども、我々は、占領軍行政ではなくて、イラクの行政組織のもとでの登録を望んでおります。つまり、占領軍の傘下といいますか仲間といいますか、思われれば思われるほど、我々の活動は難しくなり、存在も難しくなるといいますか、危険にさらされるという点で、あえて占領軍と距離をとることによって安全を確保しております。

　 そういう文脈の中で、日本の自衛隊派遣について、憲法それから専守防衛政策から見て問題がある。

　 それから、イラク特措法の前提、非戦闘地域という条件があるんですけれども、から見ても、我々が見ても、イラク、全般的には、個々によって、日によって、場所によって違うとは思うんですけれども、全体としては、まだ残念ながら戦争、戦闘が続いているという認識を持っております。
　
　 それから、人道復興援助として見た場合どうだろうか。我々は、まさにＮＧＯとして二十年以上、この分野での専門家であるわけなんですけれども、自衛隊派遣をどう見るかという点についてお話ししたいと思います。
　
　 防衛庁長官は、武装した自己完結型組織自衛隊でなければ、現在のイラクにおいて復興援助はできないというふうにおっしゃっておられるわけですけれども、私たちとしては、具体的に四つの事例を挙げて反論させていただきたいと思います。
　 一つは、ＮＣＣＩ、これはイラクにおけるＮＧＯ調整委員会、これは各国に普通できるものなんですけれども、がありまして、ここで五十八のメンバー団体が登録され、五十四がオブザーバーとして、合計百十二ですね、百十二団体が人道支援で今でもイラクで活動しております。その中で、六十名から七十名の外国人スタッフと約二千人のイラク人職員が一緒に働いております。つまり、武装していないグループがこれだけ多く活動し、ある意味で武装していないがゆえに活動しているという面もあるんですが。

　 あと、二番目に、国連はほとんど撤退したというふうに言われていますけれども、国際職員、余り公表されていませんが、約十名がいて、あと、アンマンとイラクを往復しながら活動していますけれども、約四千五百名のイラク人職員とともに働いております。これも基本的に非武装な、自己完結型でない活動といいますか組織です。

　 それから三番目に、日本政府、外務省は、ジャパン・プラットフォームの幾つかの団体、三団体でしょうか、に合計七億、八億という資金提供をしていて、ということは、これらＮＧＯは活動できているという前提で資金を出しているんだというふうに思います。

　 それから、私たちＪＶＣもそうなんですけれども、市民、民間の資金のみで活動している日本のＮＧＯも数団体ある。それから、単発的に訪問しているところもあるということで、武装していない、それから自己完結型でないＮＧＯ等が、国連も一緒ですけれども、働いているという事実があります。

　 それから、自衛隊派遣についての続きなんですけれども、これはより大きな論点なんですけれども、我々は基本的に、軍隊的なものが人道復興援助に関係することで人道援助自体がゆがんでしまい、その中立性が失われ、本来の人道援助機関、団体、例えば国連、赤十字等も含む、我々も含むＮＧＯが危険な立場となるという認識を持っています。

　 この観点で、ＵＮＯＣＨＡ、これは国連の人道援助事務所、それから赤十字、ＯＸＦＡＭ、これは十一カ国、十二団体でできている一つの連合体ですけれども、イギリスのＯＸＦＡＭが中心ですけれども、など多くの機関が、軍隊しかない特別な、極端な場合を除いて、軍、軍隊的なものが人道支援を行うことに反対している、もしくは懸念を表明しています。