対イラク武力行使

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フランス語が読めないから諦めているけどそのルモンド紙の原文は無いの？
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そのルモンドの記事の原文です。

http://www.lemonde.fr/web/article/0,1-0@2-3216,36-361630,0.html

概要の翻訳は概ね共同が紹介しているものを信じて間違いないです。以前のパウエルの時ほど不正確ではないので。

そして、僕も、このルモンドの指摘は、傾聴に値するだろうと考えています。

僕は、退避勧告を無視してでもNGOは、時には活動しなければならないだろうし、そうした活動を政府は支援すべきだろうという立場です。

赤十字が、紛争当事者の合意が得られず立ち往生していたことを不満に感じ、赤十字から出て行った者たちが国境なき医師団を組織し、世界から見放されていたビアフラの悲劇に介入することで、ビアフラで何が起きていたのかに、はじめて国際的な関心が集まったという事実は、非常に重要なことだと感じているためです。

ですから今回、「自己責任論」があまりにも過熱することで、NGOの役割へのシニシズムまで高まってしまうのではないかと危惧しているのです。

一方で、ルモンドの指摘の問題点は、日本のNGO活動の成熟度を踏まえ語られている様子が全くないという点です。

国境なき医師団などノーベル平和賞さえも受賞しているようなNGOを擁するフランスに比べ、日本のNGOはまだまだ遅れており、特に今回の高遠さんと今井さんのような例は、フランスのような専門的なノウハウを持つNGOとは到底比較できるものではないという認識は、しっかり持つべきだろうし、その認識なくして、日本のNGOの今後の発展を語ることはできないだろうと思うのです。

国境なき医師団を例にとって考えると、まず、同組織の創始者であるベルナール・クシュネルは、フランスの保健省にたびたび入閣するような人物です。NGO→政府という、こうしたアクロバティックな人事は、日本では考えられません。政ごとに携わることができるほど、政策家としても長けた人物が、NGOでも活躍しているということなのでしょう。NGO→政府というだけでなく、政府→NGOという人事も存在します。

また、国境なき医師団には、紛争当事者との交渉を専門に行う部門、国連などで規範創設を推進するロビー部門（現在では、人道救援団体は被害者にアクセスする権利を持つということを国際法的にも確立しようとする動きがあります）、各国の政府やNGO、国際機関と連携を構築する部門などがあり、組織としてもかなり体系化されています。

僕は、紛争地域などで活躍したいと考える人は、それなりのプロ意識が絶対必要だと思うのです。紛争地域で救援活動するからには、自らが足手まといになることで、更なる危険を招くような事態だけは何としても避ける努力が必要なはずなのです。

翻って、今回の高遠さんと今井さんのケースはどうだったのだろうか？特に紛争地域という通常とはことなる混乱のさなかで活動したいと考える日本のNGOやボランティアの今後のあり方を考える上で、注意深く分析する必要があると思います。