対イラク武力行使

共同通信の世論調査によれば、小泉政権の人質問題に対する対応が高く評価されているのは当然であるが、

自衛隊イラク派兵そのものについても賛成が過半数を超えたらしい。

今年１月に陸上自衛隊の派遣が始まって以来の調査で初めて半数を超えたということらしい。

前は全体の8割ぐらいが自衛隊イラク派兵に反対していた。

やはり正しいことは、すぐには理解されないが、時間をかければ良識的・良心的な国民の間に理解と支持が広がって行くという見本のようなものだ。



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人質対応６８％が評価 　 自衛隊派遣賛成は過半数

　 共同通信社がイラク人質事件での日本人３人の無事解放を受けて１６、１７両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、事件解決に向けた政府の取り組みを「評価する」と答えた人が６８・４％で、「評価しない」の２２・１％を大きく上回った。
　 犯行グループが要求した自衛隊撤退を政府が拒否したことについては、６１・３％が「妥当だった」と回答、「妥当ではなかった」は８・８％にとどまった。イラクへの自衛隊派遣に関しては、賛成が５３・２％で、今年１月に陸上自衛隊の派遣が始まって以来の調査で初めて半数を超えた。反対は３８・２％。
　 事件発覚直後の今月９、１０両日に実施した前回調査では、政府の自衛隊撤退拒否に対して「支持」と「不支持」が拮抗（きっこう）しており、人質が無事解放された結果が評価につながった。
　 小泉内閣の支持率は７・２ポイント増え５５・６％、不支持率は６・８ポイント減って３２・５％だった。（共同通信）
[4月17日20時59分更新]


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040417-00000152-kyodo-pol