対イラク武力行使

する計画らしい。
さっすが【先進国】だ、感心感心。↓




３）「イラク開発基金」という名の“ドル還流システム”。


　 アメリカの眼中には、石油産業の「復興支援」はあっても、“イラク民衆への支援”、“イラク国土の復興”がないことを、事実は物語っています。


年内にアメリカは、戦前水準の日量２００万〜３００万バレルにまで「復興」させる計画です。現在の原油価格が１バレル当り約３０ドルとすると、その生産額は１日当り６千万〜９千万ドル（７０〜１００億円）を超える巨額の富に相当します。

年間に直すと２２０億ドル〜３３０億ドル（２兆６千億〜４兆円）にものぼるのです。



　 しかし、はたしてその中の何％が、イラクの民衆に還元されるのでしょうか。

・・・




　 米のイラク総督であるブレマーは、６月２３日米紙に対してこう言いました。


−−イラクは今年末までに約５０億ドル分（約５９００億円）の石油を売却するが、手数料や湾岸戦争の賠償金の名目でまずアメリカがその３割、１５億ドルを収奪する。


−−残り３５億ドル（約４１３０億円）も、開発事業を賄う基金に預託する。



この米が管理する「イラク開発基金」こそが、アメリカによる“イラク石油略奪システム”、“ドル還流システム”なのです。


つまり米軍政が、これを“金庫”代わりにして、米英の石油メジャー、多国籍企業、土建企業などへ、「イラク復興」を口実にして大規模プロジェクト（いわゆる箱物）を発注し、公共事業としてくれてやりをやるのです。


石油を売却したドルはイラク民衆のために使われるのではなく、米系多国籍企業を介してアメリカに還流するのです。


※イラク、石油５０億ドル分売却へ＝米文民行政官（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030623-00000496-jij-bus_all





（４）戦争はブッシュ政権の一大公共事業。「復興資金」は米系多国籍企業に流れている。


　 イラクに投入された「復興資金」も、米系多国籍企業に還流するシステムが形作られています。

米政府の資金も、他国からの資金も、ブレマー総督が全権力を握る軍政当局によって、米系多国籍企業に優先的に振り分けられます。


すでにベクテル社を筆頭に、ブッシュ政権の息のかかった企業が次々と「復興事業」を受注しています。例えば下表に挙げた油田消化・修復作業を受注した「ケロッグ・ブラウ・アンド・ルートン社」ですが、

この企業はチェイニー副大統領が社長を務めたエネルギー・建設大手ハリバートン社の子会社です。



さすがにこのようなやり口に対して、同盟国のイギリス産業界からもクレームが上がりました。


「湾岸戦争後の復興では米政府がクウェート政府高官と組んで、事業の大半を持っていった。・・・今回、英国は米国に忠誠を誓ったのだから、配慮して欲しい」と（3/27毎日新聞）。


しかしイギリスの言い分も所詮は、「戦利品」をよこせといった、身勝手な言い分に過ぎません。



※米英の多国籍企業の進出を暴露するリーフレットが反戦労働団体から出ている。
「The Corporate Invasion of Iraq」Prepared by U.S. Labor Against the War (USLAW)for The Workers of Iraq and The International Labor Movement。
http://uslaboragainstwar.org/images/CorpInvasion.promo.1.4.pdf