対イラク武力行使

憲法改正「賛成」が過去最高６５％…読売世論調査 (2004/4/1読売新聞)


　 読売新聞社が先月２０、２１の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、現行憲法を「改正する方がよい」とする人が昨年調査に比べて１１ポイント増の６５％に上り、１９８１年に同調査を始めて以来、過去最高を記録した。

　 改正の理由では、国際貢献などに「今の憲法では対応できない」５２％がトップを占めるなど、イラク復興支援への自衛隊派遣や環境問題の深刻化等を背景に、国の基本法と言えども時代のすう勢に応じて見直すべきだとの見方が増えていることを明確に示している。「改正」派は、年代別、職業別などほとんどの層で多数を占めており、こうした世論の動向は、今後の国会での憲法改正論議にも大きな影響を与えそうだ。

　 読売新聞の世論調査で、憲法「改正」派が「非改正」派を上回ったのは、９３年調査から。９８年からは７年連続して半数を超えた。これまでの最高値は２０００年調査の６０％だった。

　 今回の調査結果を支持政党別に見ると、「改正」派は自民支持層で７４％、民主支持層で６５％にのぼったほか、公明支持層でも７割を超えた。

　 改正に賛成する理由では、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じている」５２％がトップで、「憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱する」３５％、「アメリカに押しつけられた憲法だ」３３％――などが続いた。

　 一方、「改正しない方がよい」は２３％で昨年より７ポイント減り、過去最低となった。その理由では、「世界に誇る平和憲法だ」５３％が最も多かった。

　 改正論議の焦点である憲法９条問題について今後どうすべきかを聞いたところ、最も多かったのは「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」が４４％（昨年比２ポイント増）。憲法「改正」派だけで見ると、６４％にのぼった。「これまで通り、解釈や運用で対応する」は２７％（同４ポイント減）、「９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」は２０％（同２ポイント増）だった。

　 日本が国際的な平和協力活動に参加する場合、今の憲法で十分な役割を果たせると思うかという質問には、「そうは思わない」が６２％に上り、国際貢献の面からも「改正」を望む人が多いことをうかがわせた。

　 また、国民投票など憲法改正の具体的な手続きを定めた法律を制定するかどうかについては、「賛成」が６９％と、「反対」５％に大差をつけた。憲法の中で関心のある項目では、「戦争放棄、自衛隊」の５４％が最多だった。