対イラク武力行使

で・・・回答

＞そのニュースソース見せてくれる。
新聞社は何を根拠にジュネーブ条約違反って言ってるのか知りたい。

新聞社とは言っていない。マスメディアと表現した筈だ。ＮＨＫＢＳ放映で米ＣＢＳダイジェスト版から。よってここでソースを提示するのは不可能。
捕虜の定義にあてはまるのではないか？という疑問を放映していたよ。政府は定義に当てはまらないからと主張しているが、そうなった場合彼等アルカイダ兵士達は条約、法令の外側の宙に浮いた存在だと締めくくっていた。それを理由に拘留する根拠を政府は何も説明出来ていないとも言っていた。俺がカカシ君に言っているのは米マスメディアの受け売りに過ぎないんだよ。

捕虜の定義を唄った条文を調べてみた。
ジュネーブ条約（第三条約、第四条のＡ、Ｂ）を指摘しているものと推測できる。

第四条〔捕虜〕Ａ 　 この条約において捕虜とは、次の部類の一に属する者で敵の権力内に陥ったものをいう。
(1) 　 紛争当事国の軍隊の構成員及びその軍隊の一部をなす民兵隊又は義勇隊の構成員
(2) 　 紛争当事国に属するその他の民兵隊及び義勇隊の構成員（組織的抵抗運動団体の構成員を含む。）で、その領域が占領されているかどうかを問わず、その領域の内外で行動するもの。但し、それらの民兵隊又は義勇隊（組織的抵抗運動団体を含む。）は、次の条件を満たすものでなければならない。
(a) 　 部下について責任を負う一人の者が指揮していること。
(b) 　 遠方から認識することができる固着の特殊標章を有すること。
(c) 　 公然と武器を携行していること。
(d) 　 戦争の法規及び慣例に従って行動していること。
(3) 　 正規の軍隊の構成員で、抑留国が承認していない政府又は当局に忠誠を誓ったもの
(4) 　 実際には軍隊の構成員でないが軍隊に随伴する者、たとえば、文民たる軍用航空機の乗組員従軍記者、需品供給者、労務隊員又は軍隊の福利機関の構成員等。但し、それらの者がその随伴する軍隊の認可を受けている場合に限る。このため、当該軍隊は、それらの者に附属書のひな型と同様の身分証明書を発給しなければならない。
(5) 　 紛争当事国の商船の乗組員（船長、水先人及び見習員を含む。）及び民間航空機の乗組員で、国際法の他のいかなる規定によっても一層有利な待遇の利益を享有することがないもの
(6) 　 占領されていない領域の住民で、敵の接近に当り、正規の軍隊を編成する時日がなく、侵入する軍隊に抵抗するために自発的に武器を執るもの。但し、それらの者が公然と武器を携行し、且つ、戦争の法規及び慣例を尊重する場合に限る。
Ｂ 　 次の者も、また、この条約に基いて捕虜として待遇しなければならない。
(1) 　 被占領国の軍隊に所属する者又は当該軍隊に所属していた者で、特に戦闘に従事している所属軍隊に復帰しようとして失敗した場合又は抑留の目的でされる召喚に応じなかった場合に当該軍隊への所属を理由として占領国が抑留することを必要と認めるもの。その占領国が、その者を捕虜とした後、その占領する領域外で敵対行為が行われていた間にその者を解放したかどうかを問わない。
(2) 　 本条に掲げる部類の一に属する者で、中立国又は非交戦国が自国の領域内に収容しており、且つ、その国が国際法に基いて抑留することを要求されるもの。但し、それらの者に対しては、その国がそれらの者に与えることを適当と認める一層有利な待遇を与えることを妨げるものではなく、また、第八条、第十条、第十五条、第三十条第五項、第五十八条から第六十七条まで、第九十二条及び第百二十六条の規定並びに、紛争当事国と前記の中立国又は非交戦国との間に外交関係があるときは、この条約の利益保護国に関する規定を適用しないものとする。前記の外交関係がある場合には、それらの者が属する紛争当事国は、それらの者に対し、この条約で規定する利益保護国の任務を行うことを認められる。但し、当該紛争当事国が外交上及び領事業務上の慣習及び条約に従って通常行う任務を行うことを妨げない。
Ｃ 　 本条は、この条約の第三十三条に規定する衛生要員及び宗教要員の地位に何らの影響を及ぼすものではない。

＞ペルーのフジモリ大統領もICPOに国際手配されている。国際手配されてる元大統領を匿ってんだから〜

フジモリ元大統領は未だ戸籍日本に残っている筈だろ？自国民保護の名目で引き渡さないだけでしょうが。何が言いたいのだ？君は。