対イラク武力行使

どうもです。今日は高橋尚子がアテネ五輪の選考落ちしたことに衝撃を受けたほかは、特に動きがなく、ヒマしています。でも、昨日の土佐の走りは確かに日本人の情に訴えるものがあったなぁ。

というわけで、僕は現在、現地にはいません。日本で仕事をしています。ですので、

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イラクの「治安情勢」や「アメリカに対する意識」はどういうものなのでしょうか?
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とのご質問に対しては、今は伝聞に基づいてしか物が言えませんのでご了承ください。

ただ、米国に対する（イラク人の）意識について言えば、イラク人からかなり反感を買っているということは真摯に受け止めて下さい。これは、特に、イラク人のニーズに直接応えられるような復興施策を十分に行えなかったＣＰＡが、イラク人の信頼を勝ち取ることができなかったため、ということが大きいですね。

一方でですね。Every cloud has a silverlining.でもあるんですよ。

今年に入ってから1月27日に、フセインの故郷でもあるティクリットに、スンニ派が「和解委員会」なるものを設置したんです。ティクリットで生活するスンニ派・サダ部族の部族長であるサバフ・マフマドさんをはじめとする１0人の部族長が発起人で、抵抗運動を行っているバース党の残党やスンニ派の民衆に「武器を下ろすのだ」と訴えかけているのだそうです。

背景にシーア派の勢力伸張があって、新生イラクでスンニ派の権限を確保するには、米国とも譲歩しなければならないだろうという、かなり現実的な問題意識があるようですが。

「とにかく目に見える形でイラク住民の生活を向上させる支援を行ってくれれば、反発はしない」というのが、この和解委員会の思いのようで、逆に言うと、米国が自国の国益のためにイラクに手を入れることを控え、イラク国民の生活向上に直結する本格的な支援にシフトすることが必要であると言えます。イラク復興が進んでいないわけではないのですが、今までの復興の進め方がはっきり言って、イラク国民のことを本気で考えたものではないので。

自衛隊による支援は不可欠なのですが、応急処置的なものでしかないのは確かなんですよ。早く治安が改善され、民間による長期的で本格的な復興・開発支援が行われることが重要ですね。自衛隊の活動はそのための下地づくり。ただ、医療や生活インフラの整備などで即応力はかなりあると言えます。

ＰＫＯの軍事的組織が行う人道支援をQuick Impact Project(通称QIP）と言って、短期に低コストで人道・復興ニーズに応える活動を行うことが求められますが、自衛隊はこの能力がかなり高いです。でも、やはり応急処置でしかない、という点に留意は必要ですね。