対イラク武力行使

昨年11月15日 　 トルコ 　 イスタンブールでユダヤ教礼拝所2箇所に対する同時自爆テロがあり20人死亡。

同年11月20日 　 同じくトルコ 　 イスタンブールで又、英総領事館前と英銀行最大手HSBCトルコ本部前で同時自爆テロがあり26人死亡。

いずれもソフト・ターゲット。いずもイスラム系過激派組織による犯行とみられる。

これを受けて、同年11月22日、イスタンブールなどトルコ各地で反テロデモがおきたが、注目すべきは、このデモの中で「ブッシュ(米大統領)とシャロン(イスラエル首相)を足せば(国際テロ組織アルカイダ指導者)ビンラディン」と書かれた横断幕が掲げられるなど、テロの真の原因は米国の政策だと訴える参加者が目だっていたということだ。

又、同年11月20日、即ちトルコで2回目のテロが起きた日、ロンドンで反ブッシュ10万人デモが行われたが、このデモの呼びかけ団体の1つ、英イスラム教徒連盟の代表は、この日のトルコ・イスタンブールでのテロ事件に触れ「武力ではテロを抑え込めない。アルカイダのようなテロ現象を作っているのはほかならぬブッシュ、ブレア(英首相)であり、平和の為には指導者交代が必要だ」と訴えている。

このように現地関係識者はブッシュ政策・戦争とテロの関係を見抜いている。