対イラク武力行使

needさん。たいへん重要な観点からのご指摘、ありがとうございました。

>お久しぶりの登場ですね。
投稿数は少ないですが、ちょこちょこと登場はしていますね。

>「雇用」という問題もあります。サマワでは、失業率が６０％〜８０％という半端でないな数字が出ていますよ。
ここが重要なポイントです。イラク人が米軍などへの外国軍部隊を攻撃する理由として、大きく、①アルカイダとの関連もあると言われているイスラム過激派組織、アンサル・アルイスラムが拠点を置くイラク北部では、ビンラディンの聖戦思想に共感する者もいるということ②旧フセイン政権の残党の再結集の動き―に加えて、3つ目のneedさんが指摘されている「雇用」対策の不備への強い不満があります。

60〜80％の失業率という数字は、推定上のものであるはずですが、なぜこのような推定が可能であるかというと、イラク国民の6割以上が旧フセイン体制下で公務員として働いていたためでり、フセイン体制が崩壊した結果、公務員の職に就いていたイラク国民が一斉に職を失うという事態になり、この事態を勘案した結果によるものです。したがって、60〜80％にのぼるイラク住民の失業率とは、何もサマワだけの特別な現象ではなく、バグダッド周辺やイラク北部も同じであるはずです。ゆえに、職を失ったイラク住民への雇用創出支援を十分に進めない米国などの占領統治に対する不満が高まり、反米感情が強まるということに至っています。

社会インフラの整備や水の浄化や給水などの分野においては、自衛隊の活動に期待はできるものの、雇用創出支援については、別途、他の支援策を行うことが不可欠です。雇用創出のような分野こそ、国連を中心にした活動で進めるべき支援なのですが、国連をはじめNGOなどの職員に対して避難勧告が出ている現在のイラクで、現時点の段階から、いかにして雇用創出支援を行っていくのかについては、日本も、自衛隊派遣の議論にばかり特化するのではなく、真剣に検討していくべき課題です。

>イラクの人たちは軍隊が嫌いだとか、或ジャーナリストの話ではオランダ軍の評判が悪いという話も聞きますが。どうなんですか？
雇用への不満から、サマワ住民が大規模なデモを起こしたことは、needさんもご存知かとは思います。南部では復興の遅れへの不満が、駐留する外国人部隊への苛立ち感として表れ、評判を落としていますが、基本的には、外国人部隊に対して協力的です。たとえば、サマワ住民からなる地元自警団は、オランダ軍の指揮下に入り、かなり積極的に協力しています。以前、オランダ軍に対するテロを計画していたアルカイダのメンバーと見られる不審人物が捕まったことがありましたが、このようにオランダ軍に対するテロや襲撃を水際で食い止めることができるのは、地元自警団が不審人物を見分け、発見した場合は逐一報告しているためであり、地元住民とかなり密接な協力関係を築き、テロなどを未然に防ぐ治安維持体制を生み出すことに成功しています。

ということで、取り急ぎ失礼します。