対イラク武力行使

【ワシントンＤＣ １５日 ウッソー通信】
14日、米政府高官は、匿名を条件に、13日に日本で国会に提出された「イラク新法」に関するインタビューに応じた。高官の主な発言内容は次の通り。

「小泉首相に今回イラク新法を要請した目的は、国連派遣軍としてではなく、日本の軍隊として自衛隊を海外派遣する土壌をつくることにある。この点については、日本のマスコミも与党もうまくやってくれている。安全という観点から話が進めば、国連派遣軍かどうかは重要でなくなるからね。日本にとっても、自衛隊が米国の発注する戦争ビジネスの強力な道具になるときがきたというわけだ。」

また、同高官は、イラク新法が今国会を通過するかどうかは予断を許さないが「欧州が明確にNATO軍派遣を回避する方向に向かっている以上、米国が今後戦争ビジネスを推進する上で自衛隊の参加は避けられないことだ」とも語った。（ウッソー通信）