対イラク武力行使

国と地方の税金の分捕り合戦は面白い。その争いが表面化するほど、日本の財政は逼迫しているということなんだろう。

地方分権改革推進会議議長としてやり玉にあげられた会長をいただく東芝は、島根県の片山さんの「不買運動」もどきの発言に関して「個人的に議長に選ばれただけ」とかいう発言をしていたけど、バカ言っちゃいけないよ、どっかのただのオッサンが議長に選ばれるか！会長の応援をした経団連の奥田のオッサンも笑える。「審議会とかの委員とかになる人がいなくなる」だってさ(うろ覚え？）。でも、その方がいいんじゃないの、あんたら利益団体の代表なんだから。

考えてみりゃ、電機メーカーに自動車メーカー。どちらも米国向けの輸出で儲けてる会社じゃないか。ということは、両方とも税金は国がもらってくれた方がいいということか。いやはや、どういう仕組みなんでしょ？

どう考えてもマスコミはメーカーの味方だろうな。両方とも大広告主だもんな。島根県の応援したって何の得にもならないもんね。