対イラク武力行使

＞本当は、バブル前もその後も、生活を守ることに最重点を置かないと、今の生活水準を守るどころか、うんと引き下げても、質素どころか、1億2000万人が食えるなんて保証はなかったんだよね。


まだバブルの崩壊なんていうのは、決定的に高度経済成長が破綻したという話ではなかったと思うんです。
今後、アメリカ経済が破綻するとしたら、もうバブルなんて話の比ではないと思う。
マルクスが予期していた資本主義は破綻するという警告が、歴史上、初めて実現してしまったような事態であると想定されるわけです。
結局のところ、経済成長、自由経済、市場競争主義をとことん続けて行けば、貧富の差は増すばかりで、失業者が増えることはさけられません。現にアメリカ国内は失業者問題が深刻化しています。
弱肉強食の競争主義そのものに限界があり、破綻するのではないかということです。もちろんそうなっては大変だからこそ、アメリカとしては世界支配を進める必要性があるということなのかもしれませんが。
しかし、アメリカが大量消費し続けて、それによって日本もですが他国の経済活動が成り立つという構造自体が根本的に破綻してしまうのではないか？という話であるわけだから、アメリカが世界のあちこちに手を広げて、生産活動を行ない続けることで一時的に事態を先送りすることが出来たとしても、抜本的な解決策にはならないと思います。
市場には限界がないというのはただの妄信だと思います。たとえば新しい産業がうまれるといっても、ＩＴ産業などが本当に新たな経済基盤をどこまで築けるのだろうか？
また環境破壊問題の深刻化も事態を悪い方向に招くということを考えなければなりません。
とはいえ、個人が生活を切り詰めるということぐらいではどうしようもないというとたしかにそうですが、基本的に広く
人々が発想の転換をはかるしか、ないと思います。
貧しい国が経済成長をして豊かな生活を手にしなければならないというのは分かります。しかし、すでに豊かな生活を手にした国はそれをいかに守るかということを模索する方向に発想を変えるべきです。無限に経済成長などはするわけはないのですから。
ですから地球環境問題に国際的にも国家レベルでも取り組むことなどが必要になるわけで、たとえば個々の企業の活動も地球環境問題を視野に入れたものにしなければならない事態に至っていると思うし、なんでももうかることを各企業が追求してよろしいというやり方では限界があると思う。
人類の存続にとって本当に必要な産業なのかどうかをよく吟味して、これは地球環境を悪化するばかりだという産業には抑制をして、しかしその産業の人達が失業しては困るので別の産業に転換することを国家のプロジェクトとして考えて行かないといけなくなると思います。（たとえば日本は老人問題が深刻化しているので福祉の仕事に転職してもらうとか。）
たとえば無限に森林を切り続けていたら事態は深刻化するばかりです。産業としてこうしたものに何らかの規制をかけて、同時に人々に割り箸は使わないこと（箸は各自が持ち歩く）を呼び掛けるとか、個人の意識のレベルではどうしようもないので国家レベルでこうしたことに取り組むことです。日本がそれだけ主体的に地球環境問題に取り組む姿勢を見せれば世界は評価すると思う。
人々に共同で野菜や作物を植える運動などを広く奨励することもいいかもしれません。ただし、こうしたことが広がると、農業従事者が困るかもしれないので、野菜の栽培を人々に教えてその分の教育料の給与をもらうとか、そういうシステムも考えないといけないのかもしれません。
高齢化社会の問題も深刻なので、たとえば若い時に福祉のボランティアをすると、それをどれだけしたかにあわせて老人になったときにより有利に福祉の恩恵を受けられるとか、そういうシステムを導入してみたはどうでしょうか？こうすると若い人たちが積極的にボランティア活動に取り組むようになるのではないか？
人口１３億人の中国が経済成長をしたら大変だというのは分かりますが、かといってブロックをわけてアメリカ側か欧州側か、どっちに中国を入れるかみたいな話だと、それこそ世界大戦を招く事態へと発展しかねない危険性があると危惧します。