対イラク武力行使

冷戦後の世界にとって、テロと大量破壊兵器の組み合わせが最大の脅威です。
アメリカが武力行使をしてでも、フセインを倒し、民主政権を打ちたてようとしているのも、アメリカに敵愾心を持つフセインが核兵器を保有する前にイラクを武装解除して、この脅威を未然に防止しようというのが狙いです。今回の戦争において、アメリカは、いかに犠牲を少なくして短期間に終わらせるかが最大の命題です。
このイラク問題は、冷戦後の国際秩序が大きな転換期に差しかかっていることを象徴しています。
まずは、湾岸地域における民主化の流れという構造的な変化が挙げられます。
さらに、同盟の変質ということも挙げられます。フランス・ドイツはイラク問題の武力行使に反対してきましたが、ドイツの場合は、国内政治的な理由によるもので、フランスにとっては、イラクに実質的な利権があるということから、戦略的な選択をしました。
つまり、フランス・ドイツは国益を重視するという選択をしたのです。
フランスやドイツの周辺地域では冷戦構造が完全に崩壊し脅威がないということもそのような決断をさせたひとつの要因ではないでしょうか。
北朝鮮という危険なテロ国家が放置されている東アジアとは大きく状況が異なります。
イラクを武装解除することができれば、次は北朝鮮です。
北朝鮮の核開発により日本が北朝鮮の脅威にさらされるのは明らかであり、これは日本にとっては重大かつ深刻な問題です。
こうした危機を考えれば、日本は、イラク問題において、アメリカを支持する以外の選択肢はありませんし、その先の将来を展望するならば、国内法体系を整備し、どんな事態にも対応できる国家体制を作り上げていくことが求められているといえるでしょう。