対イラク武力行使

歴史的に見て、米国の対外政策はあくまで米国の国益だけを最重要視して決定されてきた。その為には米国民の犠牲も止む無しとされてきた。勿論、他国・他国民の真の繁栄・幸福を希求するものではなかった。

日本の場合、占領国米国は、新生日本の真の民主化を希求するのであれば、民主主義や政教分離と基本的に相容れない君主制（天皇制）を廃止して、世界に誇るべき平和憲法制定に寄与するべきであったし、その力を持っていたにも拘らず、占領政策にエネルギーを割くことを避けて、天皇を利用する道を選んだ。因みに今日の日本の政治形態は、君主制と議会共和制の妥協形態である。

ここに、終戦直後の日本国民の忌憚の無い気持ちとして、日ソ不可侵条約を一方的に破棄して満州に侵攻し、在満邦人に暴行狼藉の限りを尽くしたソ連軍に比ぶれば米軍のほうがはるかに紳士的であり、ソ連軍に占領されなくて良かったと感じたのも真実であった。

更に、当時の日本国民の精神的な支柱であった天皇が、自ら終戦を宣言したことは、米軍の日本統治を理想的に行わしめる結果を招来したことも事実である。

然しながら、その後の朝鮮戦争の勃発は、米国は自ら押し付けた平和憲法を自らの手で冒涜するに至った。米国の覇権主義はこともあろうに、憲法9条に違反して日本政府に事実上の軍隊の保持を要求するに至った。

以上は日本の場合の例示であるが、米国の対外政策は全て、米国の国益のみを最優先させて、米国のご都合主義だけで、世界各地で行われてきたことは周知の事実である。その後この米国の姿勢はエスカレートして、世界の世論に逆らってまで、イラク戦争を強行するに至った。

大量破壊兵器の最たるものである、核兵器をイスラエルは所持しているにも拘らず米国はこれを黙認する一方で、イラクには執拗に大量破壊兵器の破棄を迫る二律相反行為を平気で強行してきた。

そもそも自国は大量の核兵器を所持しながら、他国には核兵器の所持を認めないという発想そのものが、米国の傲慢さを如実に示している。

この自国の国益だけを追求して止まない米国の姿勢が、アラブ諸国民の心底に反米感情を根付かせた根本の原因である。

因みに、現在の核保有国は、米国・ロシア・英国・フランス・中国・イスラエル・インド・パキスタンの８ヶ国であるが、米国・ロシア・英国・フランス・中国の5ケ国は、国連の安全保障理事会の常任理事国である。

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