対イラク武力行使

　 現在の日本の食料は、60％以上が中国を含むアジアの国々です。
　 しかもスーパーマーケットの食品売り場の食品の「原産地、中国」をみればわかるとおり、食料の約40％が中国からの輸入です。
　 ですから、米国に食料の輸入を止められたくらいで日本国内の食事情は劇的に困難を極めてしまうということはありません。
　 ではなぜ小泉首相をはじめとした日本政府は米国のイラク攻撃を支持するのでしょうか？
　 かれらは、朝鮮の脅威を口実にしておりますが、朝鮮の場合ノドンやテポドンで日本を先制攻撃すると日本が報復しなくとも、上で書いたとおり日本は中国の大きな食料消費市場であり中国が市場を失うのと同様に米国に朝鮮の日本攻撃を口実に朝鮮を占領して中国の喉元へ突きつける刃とすることを危惧した中国により、平壌は中国軍によって占領されてしまいますので朝鮮の脅威はありません。 　 もし、朝鮮にノドンやテポドンで日本を先制攻撃するようなことが起きれば「米軍が日本から撤退した後でこのようなことが起きた」という条件付きですが、私は飛行機に核爆弾を積んで平壌に突っ込んで平壌を火の海にします。
　 余談がすぎましたが、小泉首相をはじめとした日本政府は米国のイラク攻撃を支持しなければ、日本が困難に陥ることになるというのは日本が貿易立國であり、米国以外に日本製品を消費してくれる国が無いからです。
　 このようなことをいうと、「同じ貿易立國であるドイツは今回の米国のイラク攻撃に反対しているが困難に陥っていないではないか？ 　 ＢＭＷ社のディーゼル車の燃料噴射器が日本からの供給が止まればから生産できなくなるといったこと解かるとおり日本の技術が無ければドイツは困難に陥ることになるくらいに日本は経済的に力があるのだから、ドイツと同様に米国のイラク攻撃に反対すればよいではないか？」と言う人が出てきますが、ドイツと日本の経済状態は市場という面から見れば全く違います。 　 それはドイツにはＥＵという大きな市場がありますが、日本には米国以外に大きな市場がありません。 　 そういうと「中国や、中国が駄目でもインドがあるではないか？」とおっしゃる人がおりますが、中国やインドの市場はこれからの有望な市場であり、現在の市場の規模としてはＥＵの足元にも及びません。
　 だから、日本の唯一の市場は米国であり、またドイツなどの国の経済が動かなくなる日本製品はその一部であるため、米国が日本の製品を消費してくれなければ日本はデフレスパイラルが加速されて失業率が劇的に増加して日本が破産してしまうため、小泉首相をはじめとした日本政府は止むに止まれず米国の今回のイラク攻撃を支持しているのです。
　 このことは、２月１日に起きた米スペースシャトル、コロンビア号の事故で被った日本企業の損失を見れば解かると思います。
　 そんなわけで、日本政府が米国の今回のイラク攻撃を支持しているのは小泉首相のいう朝鮮有事でもあなたがいう食料でもなく、日本の唯一の市場は米国であるということなのです。

卍 國家社会主義大日本民族党より