対イラク武力行使

私は不買運動に参加するつもりも興味も有りませんが、不買運動を推進する人々を否定するつもりも有りません。

マクロ的観点から見れば、それは、ある国に対して世論が不満を持った時や、反戦運動が盛んになった時に付随して発生しがちな一事象に過ぎない事ですし、政治システムから考えても微々たる問題だと思うからです。

極端に言えば、アメリカじゃ、市民が運動化する以前に、国（行政）がフランスの不買運動を推奨してます。
ついでに、日本製品の不買運動も昔からずっと展開しています。
で、アメリカ製品の日本での購買運動を政治的圧力で推進してたりもします。

そんなんに比べれば、まだまだ可愛い方だと思いますし、大騒ぎするほどの事でも無いかと思います。

そして、罪の無い国民にまで制裁を行うと言う観点では、現在の国際政治システムの方が問題です。
戦争にしろ経済制裁にしろ、苦しむのは一般市民であり、今までイラクに対して行ってきた経済制裁も名目上はイラク政府に軍事予算を与えない為なのでしょうが、結局はイラク政府も軍事予算をゼロにする訳にいかない以上、経済制裁の一番の被害に合ったのはイラク国民でした。
そして、その度合いは不買運動なんかとは比べ物にならない程悲惨で切実な状況を生み出します。
それに比べれば、不買運動なんてやはり可愛いもんです。

また、現実的に、現在のアメリカ製品に対する不買運動そのものについて考えると、日本の企業戦略的には良い方向に行く可能性も有ります。
今の日本は企業的にも経済的にもアメリカ依存型に偏りすぎています。
一部の企業はリスク分散を目指して、アメリカ依存型から、ＥＵ、中国進出度を増進して、リスク分散を計る企業も増え始めました。
つまり、アメリカ製品の売上げが落ちたり、アメリカに進出している企業の業績が悪化すれば、企業も益々リスク分散型へ移行していく可能性も有る訳です。
それは、日本の経済基盤を強化する事にも繋がりますので、そう言う意味でも今回の不買運動は益々否定出来る物では無いかも知れません。