対イラク武力行使

＜イラク戦争＞復興事業元請け先は米企業限定 米国際開発局
【ワシントン竹川正記】米国際開発局のナツィオス局長は２６日会見し、イラク戦時補正予算に含まれる総額１９億ドル（約２３００億円）の戦後復興事業について、元請け先は米企業に限定する方針を明らかにした。日本や欧州などの企業の参入は、下請けに限って認めるとしている。
局長は「米国民の税金を原資にした事業は、連邦法で元請け先を米企業のみに限るように定められている」と指摘し、「米企業による復興ビジネス独占」との批判に反論した。局長によると、国際開発局は１月初めから、大手インフラ関連企業７社と水面下で復興事業の協議を始めたという。下請けは外資に開かれていることを強調したが、ブッシュ政権に近い一部企業が、巨額の収益が見込める復興を仕切ることへの批判は強まりそうだ。（毎日新聞）

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