対イラク武力行使

2003年３月24日 　 NIKKEI NET

イラク復興事業、初期の大型契約は米企業独占か

　 【ワシントン＝吉田透】米政府がイラク国内で戦争終結後にただちに着手する道路復旧などの初期復興事業は、すべて米企業が受注する公算となった。候補にはチェイニー副大統領が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた油田開発サービス大手ハリバートンの子会社などが含まれている。

　 米誌ニューズウィーク（電子版）によると、米政府の援助機関、国際開発庁は今週中にも初期復興事業の第一陣の受注先を決める予定だ。戦争で被害を受けた道路や橋、学校などの復旧事業が対象になる。だが受注先は企業の身元審査などを速やかに進めるという名目で当面は米企業に限定、外国企業は参加できないという。

　 米ワシントン・ポスト紙などによると、米国際開発庁は総額9億ドル（約1100億円）の初期復興事業の入札参加を複数の米企業に呼び掛けている。その中にはハリバートンの子会社で油田消火などを手がけるケロッグ・ブラウン・アンド・ルートも含まれるという。

　 イラクの復興には250億―1000億ドル（約3兆―12兆円）程度の費用が必要との見方がある。 (10:47)