対イラク武力行使

1930年11月18日、牧口常三郎と戸田城聖が「創価教育学説」という牧口独自の教育論に基づく教育改革の推進を目的として「創価教育学会」を創立。この会は後に日蓮正宗の在家の信徒団体（法華講）となり、教育改革に止まらず、仏法による人間変革、社会建設を目指す[1]。

しかし牧口と戸田は、第二次世界大戦下の当時の政府の国家神道を中心とする宗教及び思想政策に従わなかったため、1943年6月に治安維持法並びに不敬罪によって幹部らと共に逮捕され、 牧口は獄死する。

第 2次世界大戦終結直前の1945年7月に出獄した戸田は、組織名を創価学会に改名。第2代会長となり、組織を整備し、75万世帯の折伏を目標に掲げる。都市の低所得層や農村から都会に出てきた青年が主であった会員たち[2]に対し、題目を上げることと折伏によって生活が向上することを約束[2]。布教活動により75万世帯折伏の目標を達成し、日本における基盤を確立した。

1952年には「日蓮正宗を外護してその興隆をはかる」ことを目的として[3]東京都の例外的措置により信徒団体でありながらも宗教法人の認証を得る。

戸田の死後、第3代会長に就任した池田大作のもと、さらに会員数を増やし、10数年間に、公称800万世帯を超える日本最大規模の宗教団体となった。また、海外への布教も進め、51か国の団体が集い「創価学会インタナショナル」（SGI）という世界的組織（任意団体であり宗教法人ではない）を作った。

戸田時代から会員が無所属議員として地方議会や参議院に立候補していた。 1964年（昭和39年）には「公明政治連盟」（後の公明党）が創設された[4]。その後、公明党が結成され衆議院にも進出。創価学会は支持母体として「公明党」を後押ししている。「政教分離原則」の観点で論議を呼ぶことがある[5]が、これまでの政府見解で宗教団体による政治参加が否定されたことはない[6]。

会員数や資金力が増大にするとともに寺院や僧侶からの独立を志向するが、宗門である日蓮正宗との間でしばしば摩擦が生じる[7]。1991年11月、創価学会は日蓮正宗から破門され、宗門と講という関係が解消された。

また日蓮正宗総本山大石寺のある富士宮市で富士桜公園墓地問題や百条問題、元山口組系後藤組と絡んだ政争事件にまで発展した経緯がある。

2002年に会則（宗教法人法上の「規則」）を変更し、それまでの教義、本尊など関する規定を変更し、牧口、戸田、池田の三大会長を「永遠の指導者」とするなど、独立した宗教団体としての方向性を打ち出した。

創価学会は日蓮を末法の本仏と仰ぎ、その日蓮の仏法を広宣流布（広く布教）することを使命とする仏意仏勅の教団であるとされ、根本目標は、「生命の尊厳」の確立に基づく「万人の幸福」と「世界の平和」の実現だとされている[1]。また、「学会精神」とは「三代会長」に貫かれる師弟不二の精神と広宣流布実現への死身弘法の実践であり、これは永遠の規範であるとされる。


出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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no.118211「公明党」も同出典より貼付