「沈黙を破る」名古屋シネマテークで上映
投稿者: dorawasabi5001 投稿日時: 2009/06/28 00:48 投稿番号: [118188 / 118550]
★土井敏邦「沈黙を破る」名古屋シネマテークで上映(7月10日まで)
/不戦へのネットワーク
土井さんが20数年にわたり、イスラエルに関わり、記録をした集大成
長編ドキュメンタリー映像シリーズ
「届かぬ声―パレスチナの占領と民衆―」
4部作の4部目、占領する側のイスラエルの若者たちや社会にどんな
影響を及ぼしているのかを描いたのが「沈黙を破る」が、いよいよ、明日から、
名古屋シネマテークで「沈黙を破る」の上映が始まります。
土井さんは、パレスチナで起こっていることに対して同じ人間として痛みを感じること、
パレスチナとイスラエルの問題は現象ではなく、「占領」という構造の中で見なくてはいけないといこと
また、イスラエル・パレスチナ問題としてみるだけでなく、日本が過去に起こした戦争・侵略
の問題とつなげて見てほしいという強調されました。
2週間上映されます。ぜひ、ご覧ください。
■名古屋シネマテーク
6/27(土)〜7/3(金)
12:40/15:00/18:00
7/4(土)〜7/10(金)
10:30
名古屋シネマテーク
↓
http://cineaste.jp/
東山線(10番出口→今池ガスビル)・桜通線(9番出口→UFJ銀行すぐ南)
「沈黙を破る」
↓
http://www.cine.co.jp/chinmoku/
不戦へのネットワーク
http://www.jca.apc.org/~husen/index.htm
山本 みはぎ
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/594a1dac28365a0212855b758352ec3d
★・・ いま、日本でこんな状況が起こっている。事件は37年前の1972年に遡る。
【沖縄返還にからんで米国が支払うべきカネを日本が支払い、米国が支払ったように見せかけるという密約が明るみに出た。】
ところが、政府は、この密約電報を毎日新聞の西山太吉記者に渡した外務省の女性事務官と西山記者を国家公務員法違反で逮捕し、密約のことはウヤムヤにしてしまったのである。
本来なら、メディアは、情報の入手方法と取材内容とは峻別して、密約の存在こそ問題にすべきだったのに、毎日新聞は入手した電報を一面トップで報じないで、野党議員に渡して国会で問題にしたという『失敗』もあって、政府側の策謀が勝ち、『メディアの敗北』に終わったのだ。
ところが、それから30年の歳月が経って、米国の公文書館から「密約の文書」が次々と出てきた。
【そのうえ、当時、日米交渉に当たった元・外務省アメリカ局長の吉野文六氏も「密約はあった」と認めたのである。】
それにもかかわらず、政府は「そんな密約は存在しない」「文書もない」の一点張りなのだ。
そこで、国民の有志が、外務省と財務省に対して米国側から出てきた密約の文書を示して、「同じ文書が日本側にもあるはずだから公開せよ」と迫った。それに対し、両省から「そんな文書は存在しない」と回答があったため、さる3月、文書の公開を国に対して求める訴訟を東京地方裁判所に起こしたのである。
実は、私は、この裁判の原告団の一人に名を連ねているのだ。国民の一人として「私たちの政府が国民に平気でウソをつく政府であってほしくない」という気持ちと、ジャーナリストの一人として「政府のウソを正すのは、本来、メディアの仕事であるはずだ」という気持ちからである。
ところが、この訴訟を3月に提起したときのメディアの扱いは、極めて冷ややかなものだった。
テレビはともかく、翌日の新聞は、東京新聞が3段、日経新聞が2段、朝日新聞も毎日新聞も読売新聞もベタ記事だったのである。
恐らく、各紙とも「過去の事件だ」と勘違いしたのではあるまいか。
【少なくとも各紙の報道に「政府のウソを正すのはメディアの役割だ」という気概は感じられなかった。】・・
http://www.magazine9.jp/shibata/090624/
/不戦へのネットワーク
土井さんが20数年にわたり、イスラエルに関わり、記録をした集大成
長編ドキュメンタリー映像シリーズ
「届かぬ声―パレスチナの占領と民衆―」
4部作の4部目、占領する側のイスラエルの若者たちや社会にどんな
影響を及ぼしているのかを描いたのが「沈黙を破る」が、いよいよ、明日から、
名古屋シネマテークで「沈黙を破る」の上映が始まります。
土井さんは、パレスチナで起こっていることに対して同じ人間として痛みを感じること、
パレスチナとイスラエルの問題は現象ではなく、「占領」という構造の中で見なくてはいけないといこと
また、イスラエル・パレスチナ問題としてみるだけでなく、日本が過去に起こした戦争・侵略
の問題とつなげて見てほしいという強調されました。
2週間上映されます。ぜひ、ご覧ください。
■名古屋シネマテーク
6/27(土)〜7/3(金)
12:40/15:00/18:00
7/4(土)〜7/10(金)
10:30
名古屋シネマテーク
↓
http://cineaste.jp/
東山線(10番出口→今池ガスビル)・桜通線(9番出口→UFJ銀行すぐ南)
「沈黙を破る」
↓
http://www.cine.co.jp/chinmoku/
不戦へのネットワーク
http://www.jca.apc.org/~husen/index.htm
山本 みはぎ
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/594a1dac28365a0212855b758352ec3d
★・・ いま、日本でこんな状況が起こっている。事件は37年前の1972年に遡る。
【沖縄返還にからんで米国が支払うべきカネを日本が支払い、米国が支払ったように見せかけるという密約が明るみに出た。】
ところが、政府は、この密約電報を毎日新聞の西山太吉記者に渡した外務省の女性事務官と西山記者を国家公務員法違反で逮捕し、密約のことはウヤムヤにしてしまったのである。
本来なら、メディアは、情報の入手方法と取材内容とは峻別して、密約の存在こそ問題にすべきだったのに、毎日新聞は入手した電報を一面トップで報じないで、野党議員に渡して国会で問題にしたという『失敗』もあって、政府側の策謀が勝ち、『メディアの敗北』に終わったのだ。
ところが、それから30年の歳月が経って、米国の公文書館から「密約の文書」が次々と出てきた。
【そのうえ、当時、日米交渉に当たった元・外務省アメリカ局長の吉野文六氏も「密約はあった」と認めたのである。】
それにもかかわらず、政府は「そんな密約は存在しない」「文書もない」の一点張りなのだ。
そこで、国民の有志が、外務省と財務省に対して米国側から出てきた密約の文書を示して、「同じ文書が日本側にもあるはずだから公開せよ」と迫った。それに対し、両省から「そんな文書は存在しない」と回答があったため、さる3月、文書の公開を国に対して求める訴訟を東京地方裁判所に起こしたのである。
実は、私は、この裁判の原告団の一人に名を連ねているのだ。国民の一人として「私たちの政府が国民に平気でウソをつく政府であってほしくない」という気持ちと、ジャーナリストの一人として「政府のウソを正すのは、本来、メディアの仕事であるはずだ」という気持ちからである。
ところが、この訴訟を3月に提起したときのメディアの扱いは、極めて冷ややかなものだった。
テレビはともかく、翌日の新聞は、東京新聞が3段、日経新聞が2段、朝日新聞も毎日新聞も読売新聞もベタ記事だったのである。
恐らく、各紙とも「過去の事件だ」と勘違いしたのではあるまいか。
【少なくとも各紙の報道に「政府のウソを正すのはメディアの役割だ」という気概は感じられなかった。】・・
http://www.magazine9.jp/shibata/090624/
固定リンク:https://yarchive.emmanuelc.dix.asia/552019567/bpa5a4a5ia5afipno9tbbh_1/118188.html