対イラク武力行使

特捜部が大久保秘書を起訴したのは、資金の流れを透明化して、国民がチェックするという制度の根幹を揺るがしかねない違反だと判断したからである。違法な献金を受けながら、それを隠すために嘘の記載をしたとすれば、特定の企業との癒着を防ぐために政治家個人への企業献金を禁止した意味がなくなる。事務的なミスではなく、西松建設との親密な関係を隠すための悪質な行為だと判断。
更に、大久保秘書が献金先ごとの金額まで指示するなど、みずから積極的に関わっていたと見ている。
西松建設側の供述や、押収した資料から西松建設からの献金だと認識していたことは十分証明できるとしている。
というのが特捜部からの具体的な弁である。
単に西松建設側からの供述だけの判断ではなく、押収した資料がそれを裏付けるに十分だったということである。
ま、ダミー政治組織団体に領収書を発行しただけならともかく、西松建設にその請求書を寄越していたとなると、これだけでも西松のダミー政治組織団体であったと知っていたことの動かぬ証拠として十分だ。当然、その請求書と領収書の金額は合致していたはずだ。でなければ、それらの請求書は証拠とはならない。
それでも「知らなかった」「記憶にございません」とか、黙秘権を使うことは政治家やその関係者の常套手段である。当然腹心の秘書だった大久保秘書は、仮に拷問されたとしても容易に口を割らないであろう。また、西松建設側からこれだけの証言がありながらも、現に小沢は身に覚えがないとか、秘書に全てを任せていたから自分は何も知らない等と平気の平左でほざいては厚かましくも続投の姿勢である。秘書のやったことを、小沢が全く知らなかったなどとい話など、どんなアホでも信用しない。問題は、それをどう立証していくかであるが、大久保秘書の自白でも無い限り、これは相当に難しいだろう。あくまでも押収した物的証拠や、西松建設関係者の供述は、大久保秘書と西松建設とを関連づけるところまでしか立証できないからだ。さすがに、小沢と西松建設を直接関連づけるべき資料はないはずだ。逆に言えば、そのためにも「公設第一秘書」なるなものの存在価値があるのだから。要は、汚れ役だ。
今後、裁判で検察側がこれまで掴んだ物的証拠等をどのような形で展開していくのかが注目される。