対イラク武力行使

いずれにしてもアホな戦争だった。アルカイダとの関係と大量破壊兵器のどちらも嘘だったってことはすでに明らかになった。そして、主要メディアが指摘するのは、どれほどイラク国民が悲惨な状況に置かれることになったかだ。

しかし、一つ重要なことが忘れられている。それは、「イラク攻撃の理由がどちらも嘘であったなら、その目的は何だった」のかということだ。この答えは、とんでもないカネと物資を注ぎ込んだバグダッドの米国大使館と大型米軍基地で明らかだろう。もちろん占領の恒久化を狙っていたのは間違いないが、それ以上に直接的な目的として、ブッシュやチェイニー、ラムズフェルドなどのお仲間の間で米国民の税金を分け合ったのだ。ＫＢＲなどの入札無しの受注、復興事業で入札があったらあったで、どういうわけかイラク企業より１００倍もの高額の入札金額を出した米国企業への発注。はたまた、復興事業どころでなくなると、ＣＰＡ時代だけでも日本円で兆を超える使途不明金。

いやはや、金融機関に投入され続けている税金の構図とそっくりじゃないじゃないだろうか。日本にも同じような状況は起きている。いわゆる郵政だ。こちらは税金ばかりでなく、国民の財産まで分け合う構図になっている。きわめて巨額のカネが集まり、うまくいけば贈収賄とかの犯罪になることもなく苦もなく大儲けできる場所。それが政府機関である。俺ら一般国民は、カネの亡者にとって政府機関はそういう場所としてすでに認識されていることを肝に銘じるべきだろう。