対イラク武力行使

佐藤優著の「テロリズムの罠」右巻を少し読んだ。
やはり彼も、第三次世界大戦の火元は中東からと分析している。

以下、その内容を一部抜粋してご紹介。

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各国インテリジェンス専門家が最も懸念するのは､中東情勢の緊迫により世界的規模の大混乱が発生し、それが第三次世界大戦に発展することである。シリアが北朝鮮の支援を受けて核開発を進めているという疑惑は、国際秩序を覆す危険をはらんだ深刻な問題である。
2007年11月9日、『朝日新聞』の船橋洋一主筆は、東京港区のアメリカ大使館で、ロバート・ゲーツ米国務長官と会見した。
【ゲーツ氏は、六者協議の合意に基づいて北朝鮮が寧辺の原子炉の無能力化を始めたことを歓迎した上で、「究極的な課題は、北朝鮮が完全に非核化するかどうかだ。目的地はまだ遠い」と、慎重な見方を崩さなかった。北朝鮮によるシリアへの核協力疑惑については直接のコメントは避けつつ、「ブッシュ大統領は、北朝鮮にいかなる拡散の試みも、非常に重大な結果を招くことを明確にしてきた」と述べ、拡散を許容しない米国の立場を強調した（asahi.com）】

イランもしくはシリアが核保有をすることをイスラエルは看過しない。なぜなら、イランもシリアもイスラエル国家の解体を考えているからだ。イランのアフマディネジャード大統領は「イスラエルを地図上から抹消する」という公約を掲げている。また、レバノンではイランに支援されたシーア派系民兵組織「ヒズボラ」が2006年夏にイスラエルに対して武力攻撃を行った。イランからレバノンの民兵組織を支援するためにはシリア領を通過しなくてはならない。これまで、シリアはイランのヒズボラ支援を黙殺するという消極的支援だったが、2006年から方針を転換して、シリア政府がイラン・イスラーム革命防衛隊のヒズボラ支援に積極的に関与するようになっている。
イスラエルは、第二次世界大戦中にユダヤ人国家が存在しなかったため無辜のユダヤ人が600万人も殺された教訓から、「全世界に同情されながら死に絶えるよりも、全世界を敵に回してでも生き残る」ことを国是としている。
従って、イスラエル国家を攻撃する可能性が高いイラン、シリアが核兵器を保有することになれば、戦争を選択肢に入れた対抗策をとる。そうなると、イスラエルとシリア・イランの間で第五次中東戦争が勃発する危険性が高まる。第五次中東戦争が起きると、アルカイダなどの勢力が加わり、第三次世界大戦に発展する危険が現実性を帯びる。
イスラエルるとアメリカは特別の同盟関係にある。シリアもしくはイランがイスラエルに対して攻撃を仕掛ければ、アメリカは無条件にイスラエルを支持し、参戦する。現状では、アラブ諸国とイランが束になってかかっても軍事的にイスラエルに対して勝利することはできない。それにアラブ諸国の内でもヨルダンとエジプトは対イスラエル戦争には参加しない。そのかわり、イラン系のシーア派のテロ組織（ヒズボラ）とアラブ系のスンニー派系のテロ組織（ハマスやアルカイダ）がテロ活動を展開する。ここで、スンニー派、シーア派の対立を過大視してはならない。反イスラエルということならば、イスラーム系の過激なテロ組織は全て団結する。別々に進んで共通の敵であるイスラエルを撃つという戦術をとる。ただし、直接の標的はイスラエルではない。
これらのテロ組織は、国民国家の枠組みにとらわれないで活動する。イスラエル国内においては、シンベト（防諜治安機関）がテロリストに対する徹底した監視を行っているので、テロを実行することは難しい。そこで、テロリストはヨーロッパでテロを行う。イスラエルとの通商断絶を求めるのだ。
ヨーロッパがテロに疲れ、イスラエルとの通商を自粛する国家が出てくることは必至だ。
イスラエルは弱ってくる。更にアラブ諸国内部で、イスラーム原理主義過激派は、対イスラエル強硬策をとれと政府を突き上げる。そうなると国内にイスラーム原理主義過激派を抱えるエジプトが対イスラエル戦争に踏み切る可能性がある。そうなると全アラブ諸国が対イスラエル戦争に踏み切る。当然、アメリカ、そしてイギリスが応戦し、アラブ諸国を空爆する。これに対抗するためアルカイダが世界的規模で、日本を含むアメリカの同盟国でテロを強化する。ヨーロッパ諸国もアメリカ側に参戦する。アメリカはイラン、シリア、エジプトに武器を供給する北朝鮮も空爆する。こういう第三次世界大戦に至れば、日本も局外中立者ではいられない。