対イラク武力行使

bouzumarumouke7さん、投票を棄権なさるのは結構ですが
党の方針を誤解されたままでは何なので説明します。

まず、報道自体の捉え方がそもそもおかしいです。

＞小沢氏は従来、国連決議に基づき活動している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛官派遣を実現させる方針を表明していたが、戦闘が泥沼化する中、対話を基調とした包括的な平和構築を目指す路線に転換した。

小沢代表が主張していたのはあくまで民生中心の支援であり、和解推進です。国際治安支援部隊ISAFへの参加はあくまで政策オプションの1つであり、数あるオプションの中から法案化に選んだのは「抗争停止合意に基づく民生支援」だったのです。詳細は以下をご覧だくさい。

http://blogs.yahoo.co.jp/ti_r2p4japan/22990709.html

代表がISAF派遣を公言したとき、党内でもブレが生じたのは事実です。否定はしません。しかし、ISAF派遣については憲法上の制約以前に以下の理由から、熟慮の末取りやめになったと考えられます。

■ISAFに派遣できない4つの理由
1. 指権権の問題：ISAFの指揮権はNATOが掌握
・日本はNATO加盟国ではないため指揮権を譲渡できない
2. 訴追の問題：ISAFは地位協定でICC訴追を免除されている
・日本はICC締約国なため訴追免除はICC規程違反となる
3. 協定の問題：NATOとMOUを締結しなければらない
・MOU （共同覚書）締結には指揮権譲渡の承諾が必要
4. 民軍関係の問題：NATOの民軍ガイドラインは軍優先
・軍事目的優先で人道支援目的ではない＋現在は米軍が指揮権を掌握しているため軍主体の戦術ドクトリンとなる

上記の理由のうえに、政府調査団が公式見解として本土派遣を見合わる結論を出したことも判断変更の理由になったと思われます。しかし民主党が法案を出した時点で、その内容からISAFへの派遣は実質的に取りやめになっていると報道は判断すべきでした。しかし報道は、法案の目玉である「抗争停止合意」の非現実性ばかりを指摘して、法案にはないISAF派遣を強調する内容となっていたのです。

つまり、方針転換は今回行われたのではなく、法案が出された時点で行われていたのです。それが党是の作られる課程というものです。この方針転換、というより方針の確立には、政局を睨んだ他党との共闘のためなどの目論見はありません。

お忘れかもしれませんが、民主党のテロ根絶法案は、参院では他の野党の反対多数で否決寸前だったのです。テロ根絶法は昨年1月、たったの2票差（120対118）で可決されたんですよ。抗争停止合意を核に置いた我が党の政策に反対していたのは他の野党です。我が党の基本政策を理解もせず反対した他の野党と共闘するために、今回「路線転換」したと考えられるのは心外です。党としての姿勢は一貫しているのです。そうして実現したのが、今回の視察であり、各国関係者との意見調整を経て、党としての具体的方針を固めることだったのです。