対イラク武力行使

ODAで中国にホテルやイベントホール等も建設されている。
しかし、その実態は。。。

「日本の無償援助約100億円で北京市内に建設された『日本青年交流センター』の口内に、今年春から風俗営業風のカラオケクラブが開かれ、北京の日本大使館が援助の趣旨に逸脱していると抗議している。同店は北京の日本人や韓国人の間でセックスがらみのサービスをする店として評判が広がり、日本大使館は９月中旬、同センターを管理する中華全国青年連合会（中青連）に、口頭で善処を求める抗議をしたという」（産経新聞・平成12年10月11日）

８４年３月、中曽根総理（当時）の中国訪問を契機に、このプロジェクトは第二次円借款の無償援助の案件として正式に認可され、103億円の建設予算が供与されることになった。サンケイ新聞に取り上げられたカラオケクラブは、この中で営業している。
日本青年交流センターは、カネがないから苦しい。同センターを運営するのは中華全国青年連合会である。共産党、解放軍と並ぶ一大全国組織である共産主義青年団がその中核で、ここは胡耀邦の出身組織でもある。センター運営による利益は、胡耀邦の母体団体に落ちるという仕組みになっているのだ、つまりこのセンターは「中曽根の胡耀邦への政治献金。」

と、これはごくごく一部の話に過ぎません。
日本のODAが一体どんな風に使われているかは、２０年以上の長きに及び中国ウォッチングを続けてきた青木直人氏の本にその詳細が書かれています。
彼は多くのODA案件の現場を歩き、日本人スタッフの話を聞いたり、中国の有力者から、そのカネの流れの裏側を散々聞かされたと言ってます。その実態はあまりにお粗末で、その闇は想像以上に深い。取材を続けた青木氏の印象を一言で言えば「腹立ちや怒りを超えて、もう笑うしかない」ということです。
その全てをここに転写するわけにもいきませんので、実際に彼が書いたODA関連の本を読まれてから異議の申し立てをして下さい。
問題は、日本のODAがどれだけの金額、そして表向きではなく実際にどれだけそれが市民の役に立っているのかという現実的パーセンテージの話です。
その内部事情や実態など、画像にある表の姿だけでは分かりません。少なくとも青木氏は、自ら足を運んで見聞調査していますから、こちらの方が遙かに信用に足りると私は思います。