対イラク武力行使

>マスコミと言われる媒体に事実無根な事が出れば、対処しなければ行けないと思うのでしょうが、なるべくなら関わり合いになりたくない・・・と、言う事なのでは無いでしょうか。

そうでしょうか。
確かにメディアは、ある意図をもってあること無いことかき立てます。その一つ一つに目くじらを立てていてはどうしようもありませんから、それも有名税として放置するということはよくあることです。
しかし、青木氏の発言に関しては、かなり具体的な内容ですし、かつその関係者や関係団体名も実名で挙げてはテレビや本、そして講演までしています。これが事実無根であるならば、その「悪質な」誹謗中傷と虚偽でもって、加藤・山崎拓氏らが訴えなくても、青木氏こそ公安のお世話にならなくてはならないでしょう。
彼らの一連の利権問題に関しては、青木氏のみならず、例のSAPIOでも元外務省の人が証言していましたし、先日ご紹介した元防衛庁の太田氏も加藤氏の実名を挙げてますね。かなり以前から知れ渡っていた話です。それを更に詳しく語ったのが、中国ウォッチャーのジャーナリストである青木氏だったというだけです。
ま、安倍元総理大臣ですら本人を前にして口にしているわけですから、なにをかいわんやですよ。
これだけ「有名」な話でありながら、なぜ当局が動かないか。。。加藤・山崎拓がクロであると判断はしても、その資金の流れが複雑巧妙な為、立件するだけの決定的な証拠を未だにつかめていないがためだと私は推測します。
かつての詐欺疑惑の際にも、加藤の手にカネが流れたということを立件するだけの材料がなかった為に彼は罪を問われなかったどころか、その妻の名誉毀損も成立した経緯もあります。
ちなみに、加藤紘一は、芸能プロからの裏金事件の際にも、その立件を避けるために辞職したと言われています。事実、加藤紘一の立件は見送られています。
加藤紘一自身法学部卒でもありますし、またそのブレーンには法律に明るい人も当然いることでしょう。となれば、自らを守る術はいくらでも心得ていると思いますよ。
であれば、「心当たりのある」この件に関しては、そのまま言いたい連中には言わせておき、自ら訴訟を起こすのは得策ではないと判断しているのではないかと思います。
ま、いずれにしても推測や、憶測の域を出ない事ですし、非常に隔靴掻痒の感があります。
金正日政権が崩壊したら、そこから事実が暴露されるという話も一部では囁かれていますので、早く明白になって欲しいものです。