対イラク武力行使

以下は、本日手にした青木直人氏の書籍からの抜粋。

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ある中国関係者はこう証言する。
「中国はODAを賠償金だと思っているし、何より援助の裏構造をよく知っている。たとえば無償援助の場合はタイドローン（ひもつき）だから、日本企業が必ず受注する。そこには特定の政治家とつながる大手ゼネコンや、資材ななど技術援助にたかる一般企業がいる。中国側のODAの窓口は表向きは対外経済貿易協力省だが、裏には解放軍の影もある。彼らは援助プロジェクトに関する日本側の動向を盗聴などを通じてすべて掴んでいる」
中国大使の天下り先にもODA案件に頻繁に顔を出す名門企業がごろごろある。援助マネーは被援助国だけでなく、援助国、つまり日本の利権サークルにも組み込まれていて、そうした裏事情を中国側は日本以上に掴んでいる。
日本国民はこうした裏事情をまず知らない。ODA案件疑惑は日本で報道されることはまずないからだ。事がわれわれの税金の使い道に関する重要情報であっても、だ。
大手新聞社の上海支局長の弁。
「取材していると、利権まがいの話はよく聞く。だがまずその種の話は書けない。理由は三つある。本社がビビッてまずやらない。外交問題になりかねないから。次に北京の中国総局などの同僚からクレームがつく。まずいことを書くと当局の機嫌を損ねる。情報をくれなくなる、というのが言い分です。最後に人員が足りない。上海ですら人員はわずか２人。日本は支局長１人だから、これでは突っ込んだ取材はできない。毎日ニュースを本社に送ることで手一杯です。」
個々の記者が意欲的であっても、社総体として中国情報をしっかり取材検証しようというシステムになっていない。その結果、中国当局から「記者は日中友好に役立つ記事を書くべきで、マイナス報道は破棄すべき」という恫喝めいた発言が飛び出す。足元を見られているのである。悪いことに当局に積極的に迎合する記者もいる。

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上記内容は、北朝鮮に関しても大同小異であろう。
訪日した愛知県の医師団の話にしても、どこのメディアも扱わず、そのまま何もなかったかのように消えた。青山繁晴氏に発言させた関テレですら、その後全くその話題には触れない。電話で話した時は、愛知県の某病院、あるいは噂で名前の挙がった医師から名誉毀損で訴えられたとしても、さも受けて立つかのような強気のコメントだったというのに。。。
中国は日本国内の媒体に広告を掲載する場合、それが中国に批判的な記事を掲載しているのかどうかを判断材料にしているらしく、中でも中国当局に目を付けられているのが、例のODAと加藤紘一の癒着にも触れた『SAPIO』だそうだ。『SAPIO』には、「日本の右翼的時事雑誌（中国通信社引用）」という肩書きが必ず枕詞のごとくつくのだそうだ。青木氏の友人は、入国検査の際に中国の税関に、スーツケースにあった『SAPIO』だけを没収されたらしい。また、『SAPIO』とロゴの入った封筒で雑誌を送った場合も没収だというから驚く。
中国の話題のついでに。。。
加藤紘一が今年会長に就任した中国の民間団体「中日友好協会」は、日中国交正常化当時から、対日外交を牛耳ってきた団体で、中国政府の正式な外交機関である外務省以上に影響力を持っているらしい。日本の政界、官界、財界、そしてマスコミに至るまで、あらゆる世界に彼等の人脈が張り巡らされており、表の顔は「日中友好」の民間団体ということだが、その正体は中国共産党の対外交流組織「中央連絡部（対日工作機関）」のダミーだという。冷戦当時、この組織が日本共産党や社会党左派と密接に繋がりを持ち、日本政府に揺さぶりをかける対日工作をおこなっていた事実もあり、今もその本質は変わっていないという。
そこで一言。

「加藤紘一よ！中朝におもねて、お前は一体何をしたいねん！」