対イラク武力行使

＞何度も言いますが、何時、誰が、何の案件で、いくらリベートをもらったと言えない以上、刑事事件に関わる様な「疑惑」に関しては、「疑わしきは罰せず」です。

過日、日本人医師団による訪朝の件に関しては、青山繁晴氏はヒントは出したものの、具体的な組織名も個人名も出していませんでした。ネット上で噂が噂を呼んで、具体的な組織名や個人名が一人歩きしている状態でした。仮にその噂の組織名や個人名が当たっていたとしても、やはりあの段階では憶測でしかありませんし、何より対象となっていたのは私的組織であり、私人であったということです。これに関しては、確かに疑わしきは罰せずということで、憶測でもってあれこれ非難するのは慎むべきでしょう。
しかし、今回は違います。少なくとも青木直人氏は、加藤紘一・山崎拓他、その関係者の具体的な名前を出しておりますし、何より彼らは私人ではなく日本を担うべき政治家です。
青木氏が彼らを名指しで、中朝利権との癒着をどんなに公にしようとも、問題が徴収した税金用途に関する事であるからには、その公共性のある事実、およびその目的が公益を図る為の情報開示であるからには民事・刑事ともにその責任を問われることはありません。仮にその情報の真実性が希薄であったとしても。加藤・山崎拓等は、そのへんのところを知悉してるがゆえに告訴もできないのであろうし、何よりやはりやぶ蛇になることを恐れているとしか思えません。
そういった刑事事件に関わる様な「疑惑」なら、なおさらのこと我々は口をつぐむべきではありません。公的な問題で少しでも疑わしい事が浮上したならば、積極的にその事実を追及すべきでしょう。
保身に走るメディア組織のみならず、我々世論すらもが口をつぐんでしまったら、政治家による賄賂は今後も依然として無くならないですよ。そういう意味でも、第二のメディアとして市民権を得たも同然のネット上で、こういった噂なり情報が飛び交うことは意義あることだと思います。当然それは何らかの形で彼らの耳目にも届くでしょうから、もしその身が潔白であるならば潔くそれを表明すべきです。それを促す意味でも、こうしてネット上で取り上げる必要があるのです。
但し、インターネットの掲示板での書き込みであっても、こうやって具体的な個人名が上がっている以上は、公知・非公知の事実を問わず、またその内容の真偽に関わらず名誉毀損罪は成立し得るので、その表現の仕方には工夫が必要でしょう。
昨日も述べたように、青山繁晴氏も青木直人氏も、田母神氏も、我々世論にその審判を問うているのです。それは世論こそが力だと思うからです。
出来うる限り誹謗中傷に傾かないよう注意を払いつつも、積極的にこういった問題は議論・検証されるべきだと思います。

以下、ご参考までに。（この記事の発行者の姿勢を見習いたいものです）

○「加藤紘一・中国ＯＤＡ疑惑究明は真の独立国家日本の試金石」
【公安当局情報によると、中国ＯＤＡキックバックリベート資 金は、加藤紘一が直接受け取るのではなく、地元建設会社にまず金がながれ、そこから佐藤三郎に金が渡り、佐藤が創設した ゴースト会社「コーショー」の監査役に加藤紘一の妻を就任させ、給料という形で資金を流していたということです。かなり 巧妙なキックバックのカモフラージュの手口です。…】
http://www.melma.com/backnumber_256_1360771/

○アメリカ側のリークにより『選択』2002年4月号に掲載された「米国が突く日本「裏社会」経済」を写したブログ。実に具体的。
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20061118


↓果たして我が子が拉致されていたらな、こんな詭弁でもって北朝鮮を擁護したかな？

「20080707 北朝鮮拉致に対する加藤紘一の発言」
http://jp.youtube.com/watch?v=Xds6B9bufQ4