対イラク武力行使

▼一人親家庭
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%8D%E5%AD%90%E5%AE%B6%E5%BA%AD

日本の単親家庭数は、母子世帯が122万5,400世帯、父子世帯が17万3,800世帯（いずれも平成15年11月1日現在）となっている。国民生活基礎調査（平成15年6月調査）の全世帯数（4580万世帯）との割合でみると、母子世帯は2.7%、父子世帯は0.4%。年代別では20歳〜30歳後半が多く母子家庭では76万人を占めている。[1]

＊＊＊

　 「１人親家庭の貧困率」と「億万長者への思いやり」の対比は市場原理主義の本質。これを紹介したら、それとは全く別の事に興味を覚える人がいて世の中は面白い。

　 坊主君が「赤旗」を大好きなようなので、以下に紹介する（笑）。

▼ 　 2006年12月1日(金)「しんぶん赤旗」

母子加算、９万世帯の糧
生活保護で小池議員 “廃止撤回せよ”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-01/2006120101_05_0.html

　 日本の母子家庭の母親は世界中で一番真剣に働いているということだが、それでもその悲惨な情況はＮＨＫなどが何度も取り上げている。私は何度も見ているが、ここの掲示板の馬鹿どもは見ていないのか？

　 私の生活圏でも母子家庭はかなりあり、その深刻な情況は手に取るように分かる。


　 よって「１人親家庭の貧困率」という題名に飛びつき､すぐ紹介したが、それとは全く別の話題になるとは驚きだ。こんな感性の鈍磨した馬鹿どもとどう相手をすればいいのだ？福岡では生活保護を打ち切られ餓死した人もいるのだ。


　 あくまでもそれを踏まえた上で―─

　 今日、社民党の辻元清美が「アメリカがグリーンスパンを国会に呼ぶなら、竹中・本間・宮内を国会へ呼べ」と言っていたが、事の本質はそういうことだ。「億万長者への思いやり」は当然「母子家庭への切り捨て」へとつながる。またこの頃混合診療を押し進めよとするアホ議員の発言もあったが、混合診療の行く付く先はオリックスなどの保険会社の利権になる。

　
　 イラク侵略でイラクにも市場源原理主義を押し付けようとするテロ国家アメリカ（注：チリの９．１１クーデター後にチリはフリードマン理論の実験場にされた）の〈ブレーマーの命令４９〉は、企業の税率を４０％もの高率から１５％の均一税率に下げる。所得税率もまた、上限１５％とされる。なんか経団連もいいそうな提言だ（笑）。

　 金持ち優遇税制の話で面白いのは、知り合いの自民党支持者の論理では、所得税一律１５％でも金持ちは所得の多い分だけ莫大な税金を納めるから公平だという論理（笑）。確かに貧乏人の１００万円の所得では税金は１５万円しか納めない。こういう私と同様な貧乏人のくせに自民党を支持する人が多いのはメディアの洗脳のためだろう。

　 日米同様に、極少数派の利己的な輩が自らの金儲けのために政策を実施しているだけ。これは多数決で決まるはずの民主主義と矛盾するが、それを可能にするのはメディアの役割であろう。

　 加えてこの掲示板にもメディアの肩代わりをする馬鹿が闊歩する。