対イラク武力行使

事態が進展していくと、いろいろなことが明確な輪郭を出してくる。前ＦＲＢ議長のグリーンスパンが住宅バブルで果たした役割とか、軍需予算のとんでもない増加とか。不換紙幣を手にしたＧＲＥＥＤＹな連中が何を考え、どのように行動に移していったのか。国内的には「自由市場」でも何でもない。かって米国から批判された日本の「護送船団」と同じである。米国と日本の違いは、米国の場合は、政府がほぼ１００％私物化されているので、外から見ると一見「護送船団」のように見えなかっただけである。しかし、今回の金融への公的資金（税金）投入を見ると、その実態がすぐに分かる。米国政府というのは私企業の隠れ蓑となる連合体で、その連合体がお仲間の金融機関ね税金投入を決定したのだ。米国については、政府の概念を変える必要がある。つまり、米国政府は、税金という資本を使い、複数業種に渡る商品を販売している私企業の総代理店である。