メディアも国と一緒に、問題すり替え
投稿者： dorawasabi5001 投稿日時： 2008/10/06 23:26 投稿番号： [114071 / 118550]
米密約、今度はグアム移転費用！
★沖縄タイムス１０月４日朝刊
「密約」隠し 国を批判/文書公開請求者
「存在しないわけがない」/知る権利 なお追求
【東京】政府がまたうそをついた―。沖縄返還の「密約」をめぐって県内外のジャーナリストや学者ら六十三人が、政府に説明責任を求めた情報公開請求。
外務と財務の両省は三日までに、文書は不存在と回答した。
【米側の公開文書や返還交渉に携わった外務省元高官らの証言で、密約の事実は既に明らか。】
国民の「知る権利」を軽んじる国の態度に請求者から痛烈な批判があがった。
請求者の共同代表でジャーナリストの原寿雄さんらは三日、東京都内で記者会見。原さんは「政府が密約を認めるチャンスだったが、残念ながら態度を変えなかった。国際的に見ても非常識」と批判した。
元毎日新聞記者の西山太吉さんは密約を裏付ける外務省の公電を入手、国家公務員法違反で訴追された。
西山さんは会見で「日米両政府の最高責任者がサインをしている文書がないなんて、国民のだれが聞いても笑う。政府が公式にうそをついた」と強調。
「政府は国会の承認も取り付けないで、どんどん米国に支払いをしていた。こんな違法秘密はない。主権者には知る権利がある。徹底的に戦う」と語った。
請求人の田島泰彦上智大教授は本紙の取材に「政府が一貫して否定してきた事実。文書の存在を認めるかどうかは政府の中枢にかかわる問題。それだけ難しい問いを突きつけられているということだろう」と話す。
我部政明琉球大教授は「客観的に存在する文書なのに、意図的に確認する手だてをとっていないとすら感じる。沖縄返還協定の付属文書で、財政問題に絡む取り決めが、文書として存在しないわけがない」と述べた。
沖縄大学の新崎盛暉名誉教授は「政府が国民をだますような回答をせざるを得ないのは、『密約』は米側が必要としたもので、日本側にとってはない方が望ましいからだ。
あったら国民に説明がつかない。
だから『密約』にした」と指摘。「日本はそれを押し付けられている。日米関係は対等でなく、上下の関係にあるという同盟の歪みを表している」と説いた。
代理人の一人で沖縄弁護士会の岡島実弁護士は「国の態度には失望する。国民がまったく視野に入っていない」と話した。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-04-M_1-027-1_001.html
★８７歳の吉野氏は、各新聞社の相次ぐインタビュー（民放ではテレビ朝日）に応じ、
「４００万ドル肩代わり」以外に、「当時公表されていなかったＶＯＡ（米政府短波放送）移転費１６００万ドルも、日本が支払った３億２０００万ドルに含まれていた」などの新証言を次々明かしている。
「大蔵省（当時）のやったことだから細かいことは分からない」と言うが、積算根拠の薄弱な〝掴み金〟を支払って、沖縄を返還させた構図が透けて見える。
３月８日の参院予算委では福島瑞穂・社民党党首が政府の隠蔽体質を執拗に迫ったが、「密約は無かった」と繰り返すばかりだった。
まさに〝臭い物に蓋〟…説明責任を果たさない政府の傲慢さは噴飯ものである。「米側の公文書と吉野証言で（密約は）歴史の事実として確定したものとしか言いようがない。政府がいくら否定しても説得力を持たない」（毎日２・１１社説）など、各紙社説は一様に正確な情報開示を政府に求めている。
「問題は『機密漏洩』ではなく『密約』にこそあったはずだが、情報源をめぐるスキャンダルになり、密約追及はかすんでしまった。
当時のマスコミ報道も含め、世論が操作される怖さを教訓として記憶しておきたい」（北海道新聞２・１４社説）「名誉を回復し国家賠償と謝罪を求めるために起こした裁判の長さを考えれば、政府の責任はより重くなろう。
もう一つ付け加えれば、西山氏と取材を続けながら、政府の意図に乗る形で
『記者と外務省職員のスキャンダル』に終わらせてしまったメディアの責任も問われなければなるまい」（沖縄タイムス２・９社説・・
▽巨額な沖縄海兵隊グアム移転費要求 ・・
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200604010932026
★沖縄タイムス１０月４日朝刊
「密約」隠し 国を批判/文書公開請求者
「存在しないわけがない」/知る権利 なお追求
【東京】政府がまたうそをついた―。沖縄返還の「密約」をめぐって県内外のジャーナリストや学者ら六十三人が、政府に説明責任を求めた情報公開請求。
外務と財務の両省は三日までに、文書は不存在と回答した。
【米側の公開文書や返還交渉に携わった外務省元高官らの証言で、密約の事実は既に明らか。】
国民の「知る権利」を軽んじる国の態度に請求者から痛烈な批判があがった。
請求者の共同代表でジャーナリストの原寿雄さんらは三日、東京都内で記者会見。原さんは「政府が密約を認めるチャンスだったが、残念ながら態度を変えなかった。国際的に見ても非常識」と批判した。
元毎日新聞記者の西山太吉さんは密約を裏付ける外務省の公電を入手、国家公務員法違反で訴追された。
西山さんは会見で「日米両政府の最高責任者がサインをしている文書がないなんて、国民のだれが聞いても笑う。政府が公式にうそをついた」と強調。
「政府は国会の承認も取り付けないで、どんどん米国に支払いをしていた。こんな違法秘密はない。主権者には知る権利がある。徹底的に戦う」と語った。
請求人の田島泰彦上智大教授は本紙の取材に「政府が一貫して否定してきた事実。文書の存在を認めるかどうかは政府の中枢にかかわる問題。それだけ難しい問いを突きつけられているということだろう」と話す。
我部政明琉球大教授は「客観的に存在する文書なのに、意図的に確認する手だてをとっていないとすら感じる。沖縄返還協定の付属文書で、財政問題に絡む取り決めが、文書として存在しないわけがない」と述べた。
沖縄大学の新崎盛暉名誉教授は「政府が国民をだますような回答をせざるを得ないのは、『密約』は米側が必要としたもので、日本側にとってはない方が望ましいからだ。
あったら国民に説明がつかない。
だから『密約』にした」と指摘。「日本はそれを押し付けられている。日米関係は対等でなく、上下の関係にあるという同盟の歪みを表している」と説いた。
代理人の一人で沖縄弁護士会の岡島実弁護士は「国の態度には失望する。国民がまったく視野に入っていない」と話した。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-04-M_1-027-1_001.html
★８７歳の吉野氏は、各新聞社の相次ぐインタビュー（民放ではテレビ朝日）に応じ、
「４００万ドル肩代わり」以外に、「当時公表されていなかったＶＯＡ（米政府短波放送）移転費１６００万ドルも、日本が支払った３億２０００万ドルに含まれていた」などの新証言を次々明かしている。
「大蔵省（当時）のやったことだから細かいことは分からない」と言うが、積算根拠の薄弱な〝掴み金〟を支払って、沖縄を返還させた構図が透けて見える。
３月８日の参院予算委では福島瑞穂・社民党党首が政府の隠蔽体質を執拗に迫ったが、「密約は無かった」と繰り返すばかりだった。
まさに〝臭い物に蓋〟…説明責任を果たさない政府の傲慢さは噴飯ものである。「米側の公文書と吉野証言で（密約は）歴史の事実として確定したものとしか言いようがない。政府がいくら否定しても説得力を持たない」（毎日２・１１社説）など、各紙社説は一様に正確な情報開示を政府に求めている。
「問題は『機密漏洩』ではなく『密約』にこそあったはずだが、情報源をめぐるスキャンダルになり、密約追及はかすんでしまった。
当時のマスコミ報道も含め、世論が操作される怖さを教訓として記憶しておきたい」（北海道新聞２・１４社説）「名誉を回復し国家賠償と謝罪を求めるために起こした裁判の長さを考えれば、政府の責任はより重くなろう。
もう一つ付け加えれば、西山氏と取材を続けながら、政府の意図に乗る形で
『記者と外務省職員のスキャンダル』に終わらせてしまったメディアの責任も問われなければなるまい」（沖縄タイムス２・９社説・・
▽巨額な沖縄海兵隊グアム移転費要求 ・・
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200604010932026
固定リンク：https://yarchive.emmanuelc.dix.asia/552019567/bpa5a4a5ia5afipno9tbbh_1/114071.html