対イラク武力行使

Ｇｈａａａａ！

「金融法」無力、世界が悲鳴 　 同時株安に拍車
2008.10.6 22:08

　 週明け６日の東京金融市場は株安と円高が加速し、大荒れの展開となった。欧米の景気後退懸念や１ドル＝１０２円台まで加速した円高を背景に日経平均株価は急落、終値は前週末比４６５円０５銭安の１万４７３円０９銭と平成１６年２月以来、約４年８カ月ぶりに１万５００円を割り込んだ。３日に米金融安定化法が成立したが、抜本解決は不十分であるとして金融市場の動揺は収まらず、韓国、香港、上海などアジアの主要株式市場も軒並み下落した。ロンドン、フランクフルトなど６日の欧州の主要市場も５％前後の下落で始まっており、世界同時株安の様相が一段と強まっている。

　 「マーケットがいてついた」「株価の底が抜けてしまったようだ」−。

　 証券会社がひしめく東京・日本橋兜町。この日、急落を示す株価ボードを前に、株取引のプロたちは思わず足を止め、相次いで悲鳴を上げた。日経平均は午後に入り、下げ足を速め、下げ幅は一時５６０円を超えた。東証１部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同４８・９２ポイント安の９９９・０５で取引を終了、平成１５年１２月以来となる１０００割れとなった。

　 株価急落の震源地はまたも米国だった。３日発表の雇用統計で非農業部門の就業者数が５年半ぶりの大幅な減少となり、「金融危機が実体経済へ深刻な影響を及ぼし始めた」（エコノミスト）と受け止められた。続落した週末の米国市場に続き、この日の東京市場も機関投資家が売りを浴びせ、パニックに陥った個人投資家の投げ売りが続いた。

　 米金融安定化法案の成立も、「成立後の実効性や効果に疑問を呈する向きが、市場の大勢」（日興コーディアル証券の西広市エクイティ部長）という。米国発の金融危機は欧州にも飛び火し、次の破（は）綻（たん）先探しが終わらない。

　 さらに市場に冷や水を浴びせたのが、一時１ドル＝１０２円台まで急伸した円高だ。日本経済を牽引（けんいん）する自動車や電機などの大手企業に対し、円高による業績悪化の懸念が広がった。東証１部の値下がり銘柄は９割を超え、なかでも自動車や電機などの輸出関連株が売られた。トヨタ自動車は年初来安値を更新し、１７年７月以来の４０００円割れとなり、ソニーも約５年半ぶりに３０００円を割り込んだ。

　 企業業績に黄信号がともり、個人消費は低迷したままで、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎シニアエコノミストは、「米経済に安心感が出てこない限り、日本経済は浮上のきっかけを容易につかめない」と指摘する。市場では、「日本経済は全治１年」（エコノミスト）との見方も出ており、日経平均は「近く１万円を割り込む」との声が大勢となりつつある。