対イラク武力行使

米国金融救済法案が上院を通過した。金融業界はいかにもこれで、なんて書いているが別に株価が上がるわけでもなかった。まあ株価なんてどうでもいいんだけど、これまでに読んだ限り、この救済法案による税金投入を日本に比べて語ることがいかにインチキかを指摘したものがない。税金投入という点から、日本の不良債権と米国の不良債権を同列に論じることはイカサマである。

そもそも日本の住宅バブル崩壊による不良債権には貸出先の不動産という実体、担保があった。だからこそ、不動産が再びある程度の水準に戻ればという考えが成り立った。米国も、もちろん担保はある。しかし、それに加えて住宅ローン証券という不良債権がある。どのぐらいの割合か分からないが、これはすでに実体がないのだ。なぜなら、２００７年末段階でも住宅ローンのデフォルトが１００万件に達するという報告があり、当然、今年になってからはすごい勢いで増えているからだ。そして、この住宅ローン証券の対象は不動産ではなく、住宅ローンである。差し押さえになった物件では、その住宅ローンはすでに消滅している。対象そのものが存在しない。

住宅バブル崩壊 　 １００万軒が差し押さえに
http://taki.air-nifty.com/fukumenkamen/2007/09/post_26fb.html