対イラク武力行使

（カーネアァマリ♪金余り♪）
米「７５兆円枠」正式発表 不良資産対策、法案化へ

　 【ワシントン２１日共同】米政府は２０日、世界的な金融危機の原因となっている米金融機関の不良資産を向こう２年間に限り、公的資金で最大７０００億ドル（約７５兆円）買い取ることを柱とした包括的な金融安定化策の政府案を正式発表した。

　 大手金融機関の相次ぐ経営危機で高まる信用不安を解消し、金融危機拡大と一段の景気悪化を阻止するのが狙いで、議会指導部に関連法案の策定を急ぐよう要請した。

　 議会側は週末返上で法案化作業を進め、２６日までの可決を目指す。

　 ペロシ下院議長（民主党）は２０日の声明で、法律制定に協力する姿勢を示す一方「中低所得者層を守ることも追求する」と述べ、公共事業などの景気刺激策も盛り込む必要性を強調した。

　 政府案によると、買い取り期間は法律成立から２年間。必要な資金を賄うため、政府に７０００億ドルの国債発行権限を与え、連邦政府の債務上限を現行の１０兆６０００億ドルから１１兆３０００億ドルに引き上げる。

　 今年９月１７日までに組成された住宅ローンや商業不動産ローン関連の債権全般のほか、財務長官が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に諮った上、金融市場安定に必要と判断した資産を幅広く購入する。