対イラク武力行使

ＥＵ、ロシアとの新協定協議を延期 　 軍撤退を要求

2008年9月2日11時0分

　 【ブリュッセル＝井田香奈子、国末憲人】グルジア紛争を受けた欧州連合（ＥＵ）の緊急首脳会議は１日、ロシアとの新協定の協議について、ロシア軍の撤退が実現するまで延期することを決めた。ロシアに対して強硬な姿勢を示すことで譲歩を狙ったとみられる。一方で対話継続の意向を表明。加盟国の一部が求めた厳しい制裁は事実上見送った。

　 採択された声明は、グルジアの２地域の独立を承認したロシアの決定について「受け入れられない」と厳しく批判。紛争以前の地点までロシア軍が撤退するよう要求した。

　 また停戦調停にあたった議長国フランスのサルコジ大統領やバローゾ欧州委員長らが８日にロシア、グルジアを訪問、仏が示した６項目の和平合意の実施状況を検証することになった。その結果、撤兵が完全実施されていないことが確認された場合、ロシアとの間で貿易やエネルギー問題を包括的に扱う新協定の締結に向けて９月半ばに予定されていた実務協議を延期する、としている。

　 声明は同時に、グルジア全土に対する支援の強化を約束。国際支援国会合を早急に開催し、各国からの援助を募るとも表明した。ビザ発給の簡素化など、グルジアとの関係緊密化策も打ち出した。

　 サルコジ大統領は記者会見で「ロシアと対決するための会議ではない。ただ、ロシアに対して明確なメッセージを送ることができた」と述べ、ＥＵの結束ぶりを強調した。

　 ＥＵ内では、ロシアとの対話を重視する仏独伊などと、対ロ強硬路線を主張するポーランドやバルト３国などの立場が食い違い、ＥＵが共通の立場を強く打ち出せるかどうかが注目を集めていた。