対イラク武力行使

渡辺金融担当相の意見はまるで問題ないと思う。米国債はどっちみっち二束三文になる。発行した側が責任をもって発行しているわけだから、だったら何か条件でも付けて、助けてあげればいい。ただ、この記事で問題なのは発言と記事そのものに重大な事実誤認というか、今更何を言っているんだというところがある。

つまり、「住宅公社関連の債券を売らない」も何も、よほどの馬鹿じゃない限り誰も買わないから、売れない。「米国債への信用は損なわれ、ドルは暴落しかねない。」も何も、「米国債への信用」はすでに損なわれていて、ドルは暴落と言っていいほどの状態になっている。日本円との為替レートが大して変動しないのは、意図的に連動（一種のペッグ制）させているからに過ぎない。