対イラク武力行使

選挙応援したのが【偕行社会長】だと。

この団体【侵略戦争】を実行し、【９条改憲】まで目論む反省なき者達。



★旧陸軍と自衛隊が急接近？


【偕行社】という団体がある。いったい何ものか。


　 昭和６０年頃、南京大虐殺否定論がはびこる中で、それに乗っかろうとした旧日本軍将校の親睦団体があった。


　 ここでは旧日本軍将校の畝本 　 正巳氏が中心となり、「証言による南京戦史」を機関誌「偕行」に連載、出版することにした。


　 ところが、意に反して寄せられた将校たちの体験談には《虐殺を体験した、見た》というものが多く、否定し切れなくなってしまった。


　 そのため連載終了後の「その総括的考察」は畝本原稿が「ボツ」になり、編集部が執筆するという異例の事態となった。


　 【そこでは、“中国人民に深く詫びるしかない。まことに相すまぬ、むごいことであった。”と虐殺の事実を認めるという結果になった。】


　 しかも、「その総括的考察」の執筆過程で、防衛庁戦史室にも相談しているという事実もあり、防衛庁も南京大虐殺の事実を公認するというおまけまでついたという曰く付きの連載であった。


　 これ以後、ごくごく一部を除いて否定論はなくなり「人数過少評価論」が登場することになったという、


そういうきっかけを作った親睦団体が【偕行社】である。



　 南京事件が日本の侵略戦争の象徴とされるのは、

兵士だけでなく多くの人々を大量虐殺したことにある。


　 捕虜、投降兵、敗残兵の虐殺は、日本も加盟していた戦時国際法に明確に違反したものだった。ハーグ陸戦条約（１８９９年採択、１９０７年改正）がそれである。


　 南京事件の実態は、国際的にも日本政府も含め多くの当事者が認めており、歴史的にも学問的にもすでに決着がついた問題である。


　 今日、日本の外務省はホームページで「日本政府としては、日本軍の南京入城（１９３７年）後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できないと考えています」と明確に認めている。


　 日本政府や企業を相手に中国人が起こした一連の戦争被害賠償裁判は事実認定では日本軍の非人道的行為を認めている。


　 ９９年の東京地裁判決は原告の被害を認めた上で、日本軍について「中国国民に弁解の余地がない帝国主義的、植民地主義な侵略行為」だと断じている。


　 いまこの【偕行社】が自衛隊に急接近している。


偕行社が公表しているところによれば、

【最近１年間で４００人以上の幹部自衛官ＯＢが入会】したという。



【偕行社】は戦後は戦後、侵略戦争に協力したとしていったん解散に追いやられ、１９５７年に厚生省（当時）所管の公益法人として活動を再開した。


【陸軍将校ＯＢの親睦や慰霊を目的に靖国神社参拝や「憲法改正」運動を続けている。】



　 この旧軍関係者の団体が自衛隊ＯＢの獲得に動き出すのは２１世紀に入った頃から。


偕行社ホームページによれば、陸上自衛隊は２００５年『友諠団体として認知・支援すべき」との方針を出し、昨年３月には防衛省と厚労省の共同所管となる。



　 同時に、設立目的に「陸自殉職隊員の慰霊など陸自に対する必要な協力」が加えられた。


同年４月には、折木良一陸幕長から各部隊に、偕行社の活動を支援するよう通達も出されている。


　 ちなみに、昨年７月に行われた参議院選挙で当選した元陸自一佐・佐藤正久氏の政治団体「佐藤正久を支える会」会長は


偕行社会長の山本卓真氏（富士通名誉会長）だ。陸幕長通達は事実上の“佐藤応援通達”だった、そんな疑いはぬぐいきれない。


　 機関誌「偕行」の新年号には旧軍のＯＢたちの記事に並んで、

【佐藤議員が選挙協力に対する謝辞を述べている。】


また森勉・前陸幕長は同号で「…自衛隊の更なる精強化と強固な伝統の構築が必要であります。戦った経験のある日本軍の伝統について今一度考えることも必要ではないでしょうか」と語っている。


　 一体化するＯＢと現役・・・「軍部」復活の兆しを感じるのは杞憂だろうか。

※ 　 後半部分は、ジャーナリスト三宅勝久氏の「週刊金曜日」への寄稿に依ります。

http://blog.goo.ne.jp/9vs9qvsq/c/5b5549d01fc319cab8185221a530ec3f/1