対イラク武力行使

米国のローン状況は笑ってしまうしかない。軍事と金融以外の仕事の大部分が中国とかの海外にアウトソーシングされているわけだから、圧倒的大多数の米国民は収入が少なくとも数倍は違うであろう国の人たちと争っているわけだ。知ってか知らずか、アウトソーシングを受け入れている訳だから、勝負にならないことは分かっている。つまり。大多数の米国民の収入は下がる一方で、最悪の場合、職無し、収入無しってことになる。

にもかかわらず、国策で年がら年中宣伝をやり、いくらでもローンを組ませてくれたから、自動車は買うわ、家は買うわ。それも税優遇措置まであるから、貧乏人のくせして車なら２台、３台、家なら自分が住むわけでもない家に手を出していた。いつまでもバブルが続くわけがないから、持っているモノを売るにも売れず、残るのは多額のローン。目一杯のローンを組んでいるから、ちょっとでも何か起きれば、後は借金奴隷の道があるだけ。２００５年に改訂された自己破産法の要旨を読むと、とりあえず、一定収入を得る仕事がある人は退職し、自宅も何もかも捨てて、持ってる現金を懐に逃げちゃうのが一番いいんでなかろうか。

しかし、これも当面ってことになるかもしれない。網膜スキャンだとかＩＣチップ埋め込みとか、米国内にいる限り、どこでも簡単に個人識別できる方法が採用される可能性が高い。後、残された道はホームレスか犯罪者になって裏街道ってところだろうか。ホームレスも悪くないかもしれない。余りにも家屋の差し押さえが多くて、ほっぽりぱなしだから、家はただで確保できる。