対イラク武力行使

底なしサブプライム：中東や中国の政府系ファンド膨張

　 ◇欧米金融機関に資本支援／運用の透明性に批判強く

　 米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で揺れる国際金融市場で、中東や中国の政府系投資ファンド（ＳＷＦ）の存在感が急速に高まっている。原油高に沸くオイルマネーや中国の巨額の貿易黒字を背景に資金力を増し、サブプライムで巨額損失を出した欧米金融機関に相次いで資本支援し「市場安定化の救世主」（米投資会社）との評価がある。一方で運用方針などに透明性を欠くことに批判も強く、市場関係者の懸念も膨らんでいる。【斉藤望】

　 政府系ファンドはサウジアラビアが１９５０年代に将来の石油収入減少に備え、国家財政を支える目的で設立したのが最初。７０年代以降、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など中東産油国に広がり、石油収入を米国を中心とした株式や不動産などで積極運用するようになった。シンガポールや中国などの政府系ファンドは、貿易黒字で得た外貨が運用源だ。

　 株式投資では長期保有しつつ高配当を求めることや、業界トップクラスの多国籍企業を運用対象にするのが特徴とされるが、資産規模や運営体制などの情報開示はほとんどない。世界の政府系ファンドの運用規模は２兆ドル（２２０兆円）を超すと推定され、ヘッジファンドの規模をしのいでいる。米証券取引委員会の予測では２０１５年には運用規模は１０兆ドル（１１００兆円）に膨らむ見通しだ。

　 欧米の政府や市場関係者には当初「国家権力を背景とするファンドの膨張は資本市場をかく乱しかねない」との警戒感も強く、昨年１０月の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）声明は政府系ファンドに対し「透明性や説明責任の向上」を促した。しかしサブプライム関連の巨額損失で株価急落や格下げの危機に見舞われた米シティグループが信用補完のため昨年１１月末、ＵＡＥ傘下のアブダビ投資庁から７５億ドルの出資を受けたのをきっかけに状況は一変。スイスＵＢＳ、米モルガン・スタンレー、米メリルリンチなど政府系ファンドに支援を仰ぐ金融機関が相次ぎ、金融不安の抑制を石油や新興国のマネーに頼む動きが広がった。

　 ただ、中東や中国の政府系ファンドが資金力にモノを言わせてロンドン証券取引所や米大手民間投資ファンドに投資を広げており、「市場原理をゆがめかねない」（国際金融筋）との懸念も出ている。

毎日新聞 　 2008年1月10日 　 東京朝刊