対イラク武力行使

東京もアジアも欧州も株安、東証一部時価総額４００兆割る

1月22日20時49分配信 読売新聞

　 ２２日の東京株式市場は、世界的な株安の流れを受けて全面安となり、２日連続で大幅下落した。

　 日経平均株価（２２５種）の終値は前日比７５２円８９銭安の１万２５７３円５銭と２００５年９月以来、約２年４か月ぶりに１万３０００円の大台を割り込んだ。アジアの主要市場でも株価は大幅に下落し、ロンドン市場も続落で取引が始まった。

　 この日は、東京外国為替市場で円相場が一時１ドル＝１０５円台まで急伸し、アジア各国の株式市場が軒並み急落した影響で、輸出関連を中心に東証１部の９７％の銘柄が値下がりした。

　 日経平均の下げ幅は、０７年８月１７日（８７４円８１銭安）以来の大きさ。今年に入ってわずか１２営業日で日経平均は２７３４円（１７・９％）も下落した。

　 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同７３・７９ポイント低い１２１９・９５と、０５年８月以来の低水準に落ち込み、東証１部銘柄全体の時価総額は３９２兆３３２８億円と約２年４か月ぶりに４００兆円を割った。第１部の出来高は約２７億８９００万株だった。

　 市場関係者の間では「米株式市場が反転しない限り、東京市場の反発はあり得ない」（大手証券）との悲観的な見方が大勢だ。

　 株安が進む中、２２日の東京債券市場では、危険度が比較的低い資産とされる国債への資金流入が加速し、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前日終値比０・０５０％低い１・３１０％まで低下（国債価格は上昇）し、２年４か月ぶりの低水準となった。

　 アジア各国も株安の猛威に見舞われた。２２日の中国の株式市場では、中国４大国有銀行の一つ中国銀行がサブプライム関連で巨額損失を出しているとの観測が広まり、上海総合指数は前日終値比７・２２％安の４５５９・７５、深セン成分指数は同７・０６％安の１５９９５・８５で取引を終えた。香港株式市場のハンセン指数も同８・６５％安の２１７５７・６３と米同時テロで暴落した２００１年９月１２日以来の大幅下落だった。

　 インド・ムンバイ市場はパニック売りで、代表的株価指数のＳＥＮＳＥＸ指数が取引開始直後に前日終値比で１０％以上下落したため取引の一時停止措置が発動された。約１時間後に再開された取引は同４・９７％安で終了し、インドのチダムバラム財務相は記者団に対し「投資家は冷静になるべきだ」と異例の呼びかけを行った。

　 このほか、台湾の加権指数が同６・５１％安、韓国の総合株価指数が同４・４３％安となった。

最終更新:1月23日0時21分
読売新聞