対イラク武力行使

「偽」まみれのテロ特措法。

この根拠になっているのが、米国の自作自演だった
ことが最近はっきりしてきた「911NY同時テロ」と
国連安保理決議1368号。

国連安保理決議1368号は極めて異常な経緯で採択された。

「911NY同時テロ」の調査分析や犯人探しもロクにせず、
決議文の草案の起草や、米国内関係当局との調整、
関係各国への事前説明の時間すらも取らないまま、
2001年9月12日、つまり「911NY同時テロ」の翌日に
採択されてしまった。

事前に決議文を用意してから米国が自作自演して、
ベトナム戦争に参戦する口実をデッチあげた1964年の
トンキン湾事件とも酷似しています。

真実はここにあり！
　　　　 ↓

事実、真実を隠蔽したまま国民を騙し続ける政府与党の
悪質さを知ろう！

米国と日本政府の大本営発表の広報係に落ちぶれた日本
のTV、新聞、雑誌等マスコミ。
以下のように日本国民に隠蔽されている情報が沢山ある。

海自がインド洋で給油してきたというのは真っ赤なウソ。

実際に給油活動していた現場は、紅海出口のアデン湾と、
ペルシャ湾入り口のオマーン湾、その外海のアラビア海。

オマーン湾はイラクやイランの南側だし、
アデン湾はソマリア北部が面する海域。

つまり、日本の給油活動のお陰でイラクやソマリアの
女性や子供ら民間人も大虐殺されている可能性が高い。

給油に使う燃料は、バーレーンにある米シェブロン社の
精油所から、商社の山田洋行が市場価格の３〜４倍の
値段で購入し、それを、政府（防衛省）が山田洋行と
「随意契約」して買い取り米英の艦船に給油していた。

シェブロン社はライス米国務長官が社外取締役をしている
米国第二位の石油大手。
山田洋行という商社は自衛隊の天下り幹部の巣窟となっている。

今迄、この海域でテロ警備活動をしていた国も次々に撤退。
イタリア、ギリシャ、オランダ、スペインが既に撤退済みな上、
カナダ、ニュージーランドも間も無く撤退する予定なので、
活動しているのは、米、英、日、独、仏、パキスタンのみ。

アフガン国内で活動してきたNATO軍の敗北は誰の目にも
明らかになりつつあり、早晩撤退せざるをえない苦境に
追い込まれている。

日本に給油継続を強要する裏にはアーミテージ前国務副長官ら
の利権集団が関与しているとか、イラク戦争が始まった頃は
１日当り4万ガロン給油していたものが現在では2千ガロン以下
と20分の1に減少しているとか、

『パキスタンの軍艦は燃料を満タンにしてもすぐに再給油
を求めて戻ってくる』との自衛隊士官らの証言から判断すると、
どうもパキスタン軍は、自衛隊が給油した燃料を横流しして
市場で販売して稼いでいるらしい、との情報もある。

それに、パキスタンの軍人の多くはパキスタンとアフガン
両国にまたがって住んでいるパシュトゥン人であり、
アフガンのタリバンの出身母体そのものであることから、
海自が給油した燃料を横流しした資金でタリバンが武器を
購入すれば日本はタリバンを支援していることにもなる。

要するに、新テロ特措法は米日の一部の利権集団のカネ儲け
と「911NY同時テロ」を自作自演した世界最凶悪のテロリスト
である米ブッシュとその一味を支援するのが目的なのです。

自民党と公明党、この与党政府というのは米国にカネで
雇われた、米国の下請けなのです！

おばあさんの仮面を被った狼か殺人犯が猫撫で声で
「テロとの戦い」とか「酷災（≠国際）貢献」とか
殺し文句を言ってるだけで、テロ特措法の実態は
テロの支援、テロの強化、テロの拡散を行うもの。

米国のブッシュら一味は勿論のこと、彼等に雇われてる
売国奴の伊吹幹事長、町村官房長官、石破防衛相、
高村外相ら自公政府の面々の莫迦ヅラをよく見抜こう。


以上、自衛隊関係者や軍事情報、ネット情報、現地情報。