対イラク武力行使

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt1/20071217AT2M1700J17122007.html
（グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は16日の米テレビ番組で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を解決するため、公的資金を投入すべきだとの考えを示した。）

極めて真っ当な提言だと思う。グリーンスパンが言わずとも第三者から見れば誰でもそう思うのではないか？ブッシュ政権が何故公的資金の投入をしないのかが焦点になる訳だが別のシナリオを考えているのではないか？先だってmasajuly2001さんが｢サブプライムの嘘｣というタイトルで紹介してくれていたが、元々資金力の無い人に金払えと言っても無い袖は振れないので５年上昇金利分凍結云々は時間稼ぎにはなっても根本的な解決にはならない。それはグリーンスパンの発言でも明らかだ。そんな事もブッシュ政権内のブレーンが判らないとはちょっと考えにくい。（いくら馬鹿政権でもそれ位は判る筈）そこで別のシナリオというのを考えてみると又日本の登場しか考えられなくなってくる。郵貯資金を当てにしているのではないか？郵貯とは別個にかんぽ生命保険が分社化により民営化されている。民営化なので顧客から集めた資金の運用先は原則自由なので評価損、含み損を抱えても基本的には一企業の出来事で済む。一言で言えばサブプライム債権の買取をかんぽ生命が一手に引き受ければ米国内公的資金の投入はする必要は無い。債権は今でも６〜７掛けだろう。ただこれが紙屑になってもおかしくないから今これ買う奴は間抜け。その間抜けを承知で買う。紙屑になってかんぽ生命が経営危機を迎えれば、それこそ第二の長銀ヨロシク公的資金投入だろう。簡保は日本生命なんか足元にも及ばない程の契約残高がある筈なので公的資金投入の大義名分にはなる。

なんの事は無い。サブプライム債権を日本政府が紙屑と知りつつ間接的に買うという図式だ。

これ以外の絵図ってのが浮かばない。当たらずも遠からずって所かな。