対イラク武力行使

農務省発表
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071115/amr0711151112008-n1.htm

米農務省は１４日、米国の人口の約１２％に当たる約３５００万人以上が満足に食事ができるような状態になく、食費を稼ぐための職探しに追われているなどとする調査結果を発表した。ＡＰ通信などが伝えた。

　 それによると、うち約１２００万人が子どもで、母子家庭、黒人やヒスパニック世帯などの割合が高かった。３５００万人のうち約１１００万人が「よりひどい飢餓状態」に分類され、丸１日何も食べられない大人がいるケースも多い。

　 調査は２００６年に実施されたが、０５年の調査から同様な傾向が続いている。対象にホームレスは含まれていない。

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と貧困層が飢餓に喘いでいるのに、片やでは↓

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戦争継続の経済負担は約390兆円＝イラク・アフガン駐留で試算−米民主党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071114-00000022-jij-int

リード米上院院内総務、ホイヤー下院院内総務ら民主党指導部は13日、2017年までイラク・アフガニスタンに米軍が駐留した場合の経済的負担が3．5兆ドル（約390兆円）に達するとの上下両院合同経済委員会の試算を発表した。リード院内総務は会見で「われわれにはこれだけの戦費を負担する経済力はない」と述べ、早期撤退の必要性を訴えた。
　 米議会予算局は先に、部分的撤退を前提にしても財政負担が17年度までに最大で累計2．4兆ドル（約270兆円）に達するとの推計をまとめている。今回の試算はこれら財政負担に、軍事作戦の継続に伴う原油高、傷病兵増加による医療費増、生産性低下など財政以外の「隠れた」経済コストを加味した。

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と盛大な無駄遣いをしている。

日本も同じだが、まともな情報分析もできない被害妄想＆誇大妄想狂のバカ達による「対テロ戦争」なるデタラメな政策によって社会全体に無理な負担がかかり、その歪が日本においても自殺者の増加など社会的弱者に如実に出てきている。

一般の中流意識を持つ多くの日本人も、その血税が自分達には戻っては来ず、賽の河原のような海外の無料ガソリン・スタンドやイラクの復興支援や空自空輸で消えていき、結果的に自分達の生活が苦しくなっている事実を実感として認識するべきであろう。